また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シートを生産・販売しているセグメントもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額1,101百万円には、セグメント間取引消去7,233百万円及び配賦不能営業費用△6,131百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額132,192百万円には、セグメント間取引消去△93,124百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)188,097百万円、長期投資資金(投資有価証券等)35,719百万円、親会社本社建物等1,500百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 10:46

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	305	百万円
合計	2,378
(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。	(減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。(減損損失について)

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/28 10:46

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称㈱ニュー富士
・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2019/06/28 10:46

#7 事業等のリスク

(3)為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外進出に潜在するリスク

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#8 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 10:46

#12 実質的な支配力が無くなったことにより連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

※2 実質的な支配力が無くなったことにより連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#13 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	302,203百万円	319,961百万円

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加したことに加え、設備投資に伴い固定資産が増加したこと等もあり、前期末に比べ661億円増加の7,381億円となりました。
負債の残高は、未払法人税等や長期借入金が減少するなか、短期借入金、設備投資に係る債務が増加したこと等により、前期末に比べ73億円増加の2,346億円となりました。

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#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,039百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」377百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,662百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が377百万円減少しております。

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#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,466百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,598百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が868百万円減少しております。

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#22 買換資産圧縮積立金に関する注記

換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。

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#23 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。
(1)デリバティブ
時価法
(2)運用目的の金銭の信託
時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 10:46

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。

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#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度 ※1 4,079百万円 ※2 881百万円 ※3 △393百万円 ※4 4,566百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	25,892	百万円	29,373	百万円
期待運用収益	740		802
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,231		-
年金資産の期末残高	29,373		29,706

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#28 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 51	※3 291
投資有価証券売却益	0	-
特別損失
固定資産除売却損	※6 413	※6 806
環境対策引当金繰入額	-	484
たな卸資産評価損	-	268
独禁法関連損失	※7 1,655	-

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#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

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#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

項目	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項	(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 29社・主要な連結子会社の名称 KIホールディングス㈱他国内14社ノースアメリカンライティングインク他海外15社
	(2) 非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称㈱ニュー富士・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項	(1) 持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数 1社・会社等の名称竹田サンテック㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項	小糸九州㈱、コイト運輸㈱、丘山産業㈱、インディアジャパンライティングプライベートリミテッドの決算日は親会社と同じく3月31日であります。その他の連結子会社(アオイテック㈱他25社)は、3月31日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法	イ.有価証券①売買目的有価証券時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)②満期保有目的の債券償却原価法(定額法)③その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。ロ.デリバティブ時価法ハ.運用目的の金銭の信託時価法ニ.たな卸資産当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

e>項目当連結会計年度
(自 2018年4月1日

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#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。(1)デリバティブ時価法(2)運用目的の金銭の信託時価法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

e>項目当事業年度
(自 2018年4月1日

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#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

買目的有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.運用目的の金銭の信託
時価法
ニ.たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。2019/06/28 10:46

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	-	-	-
資産計	437,535	437,535	-
(1) 支払手形及び買掛金	92,217	92,217	-

(※1)破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

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#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

2,870円24銭

1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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