有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(3)製品保証引当金
品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、製品保証対応期間の長期化等に伴い、固定負債に係る製品保証引当金(4,841百万円)を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)海外投資等損失引当金
海外投資に係る損失に備えるため、投資国のカントリーリスク及び海外関係会社の財政状態等を勘案して、当社所定の基準による損失見込額を計上しております。
(6)環境対策引当金
環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(3)製品保証引当金
品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、製品保証対応期間の長期化等に伴い、固定負債に係る製品保証引当金(4,841百万円)を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)海外投資等損失引当金
海外投資に係る損失に備えるため、投資国のカントリーリスク及び海外関係会社の財政状態等を勘案して、当社所定の基準による損失見込額を計上しております。
(6)環境対策引当金
環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。