有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(3)製品保証引当金
品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。
(4)訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
(5)独禁法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7)海外投資等損失引当金
海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、当社所定の基準による損失見込額を計上しております。
(8)環境対策引当金
環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。