有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	921	567	243	111	9
監査役 (社外監査役を除く。)	73	73	-	-	2
社外役員	90	90	-	-	7

②報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)			報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
大嶽 昌宏	取締役	提出会社	119	49	21	189
加藤 充明	〃	〃	110	46	20	177
内山 正巳	〃	〃	67	28	12	109

③報酬額等の決定方針等
取締役の報酬等については、2025年6月27日開催の第125回定時株主総会において、年額15億円以内(うち、社外取締役年額1億円以内)として承認されております。また、同株主総会において、上記、取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額5億円以内として承認されております。
監査役の報酬等については、2012年6月28日開催の第112回定時株主総会において、年額1億2,000万円以内として承認されております。
取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬、株式報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含め役員報酬に関する社内基準に基づき、会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準といった要素に加え、取締役の経営能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しております。
業績連動報酬につきましては、会社の経営活動全般の結果を反映する経常利益を主な指標とし、当該指標の対前期比増減等を勘案して算定していることから目標は設定しておりません。指標となる経常利益の実績は「第5 経理の状況」に記載のとおりです。
株式報酬は、固定報酬と業績連動報酬の報酬額を基準に、各事業年度におけるTSR(Total Shareholder Return:株主総利回りに関して、予め設定した比較集団と当社実績の比較値)、及びESG(環境、社会、ガバナンスの各当社目標に対する達成等の度合い)を指標として決定することとしております。
報酬等を決定するに当たっての方針、及び取締役個々の報酬を決定するに当たっての方針等は、取締役会から報酬委員会に諮問することとしております。
報酬委員会の審議・決定を踏まえ、取締役個々の報酬につきましては、取締役会にて決定することとしております。
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬決定手続き等に対する客観性や透明性の確保を図るため、独立社外取締役5名、社内取締役2名で構成されています。
社外取締役・監査役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬、株式報酬は支給しておりません。