- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
2023/06/30 9:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
(2)
自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
| 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| 売上高 | | 9,572,870 | 1,023,825 | 10,596,695 |
| 売上原価 | | 8,251,043 | 631,803 | 8,882,846 |
(3)
自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
(注) 1 「
自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加552,063百万円の消去額を含めて表示している。
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 4社
・国内会社 1社
NCサービス(株)
・在外会社 3社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。2023/06/30 9:38 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略している。
2023/06/30 9:38- #5 事業等のリスク
しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての執行役員、全ての執行役及び取締役のあらゆる行動にかかわっており、会社全体でコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を整備し、従業員、執行役員、執行役、取締役の一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性がある。2020年より、国連の「国際腐敗防止デー」である12月9日を「日産エシックス・デー」とし、全地域の従業員を対象として業務に関する行動を振り返り、日産の価値観をいかに日々の業務において実践できるかについて全社的な振り返りを行っている。
さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大している。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが2次3次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
5.事業の継続
2023/06/30 9:38- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 |
| 売上高 | 10,116百万円 |
| 営業利益 | 446百万円 |
- #7 会計方針に関する事項（連結）
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。
対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
2023/06/30 9:38- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 自動車事業 | 販売金融事業 |
| その他の源泉から生じる収益 | 19,398 | 871,946 | 891,344 |
| 外部顧客への売上高 | 7,420,892 | 1,003,693 | 8,424,585 |
(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。2023/06/30 9:38 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2023/06/30 9:38- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 地域は顧客の所在地を表している。
2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域2023/06/30 9:38 - #12 役員報酬（連結）
*2020年度分については、中国合弁会社比例連結ベースの数値により目標を設定
**「Nissan NEXT」の着実な推進を目指し、主要モデルの販売の質を向上させ、販売費用の縮小と台当たりの売上高の向上に継続的に取り組むために、2022年度より市場占有率から売上高に指標を変更した。なお、2020年度、2021年度については、売上高ではなく、市場占有率をもとに、目標の総合達成率を既に集計している。
2021年度業績連動型インセンティブ(金銭報酬)
2023/06/30 9:38- #13 従業員の状況（連結）
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
3 上記は全て、自動車事業の従業員である。
(3) 労働組合の状況
2023/06/30 9:38- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即し、一部の資産のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失の状況や経営環境の著しい悪化等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,580百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものについては零として評価している。
2023/06/30 9:38- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか(但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
2023/06/30 9:38- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その結果、当社グループの当期の経営成績、業績目標とその達成度は下記のとおりとなった。
当社グループのグローバル小売台数は前年度比14.7%減の330万5千台となったものの、売上高は10兆5,967億円と前連結会計年度に比べ2兆1,721億円(25.8%)の増収となった。営業利益は3,771億円と前連結会計年度に比べ1,298億円(52.5%)の増益となった。
また、当連結会計年度の当社グループの業績目標は、「Nissan NEXT」の3年目として重点的に取り組むべき事項に対応し、営業利益、売上高営業利益率、自動車事業のフリーキャッシュフロー(中国合弁会社比例連結ベース)、品質、コーポレートカルチャーの5項目を設定した。「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて、収益確保を確実に達成する観点に加え、長期的な事業の持続性の観点から、営業利益及び売上高営業利益率の指標を設定した。その実績は営業利益3,771億円、売上高営業利益率は3.6%となり、それぞれの達成率はその上限である125%となった。自動車事業のフリーキャッシュフローについては、2022年度通期で黒字化を達成するための目標値を設定し、中国合弁会社比例連結ベースで、達成率はその上限である125%となった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる目標値を設定し、実績は目標値を上回り、達成率はその上限である125%となった。コーポレートカルチャーについては、従業員エンゲージメント/満足度に加え、エネーブルメント(社員の意欲をサポートする環境、能力を発揮するための働きやすさ)、企業倫理、リーダーシップ、企業文化、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンといった全社的に優先度の高い5つの重点領域に関する前年度からの改善に必要な目標値を設定し、実績は目標値を上回り、達成率はその上限である125%となった。業績目標の総合達成率は125%となった。
2023/06/30 9:38- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比2.7%増の8,051万台となった。一方、当社グループのグローバル小売台数は前年度比14.7%減の330万5千台となった。売上高は10兆5,967億円と前連結会計年度に比べ2兆1,721億円(25.8%)の増収となり、営業利益は3,771億円と前連結会計年度に比べ1,298億円(52.5%)の増益となった。
営業外損益は1,383億円の利益となり、前連結会計年度に比べ795億円の増益となった。その結果、経常利益は5,154億円となり、前連結会計年度に比べ2,093億円(68.4%)の増益となった。特別損益は1,130億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,911億円悪化した。税金等調整前当期純利益は4,024億円と前連結会計年度に比べ182億円(4.7%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は2,219億円となり、前連結会計年度に比べ64億円(3.0%)の増益となった。
2023/06/30 9:38- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/30 9:38- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としている。半導体の供給不足、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高騰等を勘案した事業計画をもとに、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,575,759百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、事業用資産について減損損失を認識していない。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、事業用資産の減損が発生する可能性がある。
2023/06/30 9:38- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
国内販売については、自動車販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識している。部品販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。
また当社は、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。
輸出販売については、主に船積時点で収益を認識している。
2023/06/30 9:38- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/30 9:38- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 ※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,950,954 | 百万円 | 2,716,606 | 百万円 |
| 営業費用 | 1,056,205 | | 1,379,391 | |
- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)は以下のとおりである。
| 流動資産合計 | 11,385,538 | 百万円 |
| 純資産合計 | 4,785,975 | 百万円 |
| 売上高 | 8,859,791 | 百万円 |
| 税引前当期純利益 | 442,948 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)は以下のとおりである。
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2023/06/30 9:38
