- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 5,984,221 | 12,633,214 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | (百万円) | 90,602 | △413,618 |
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
2025/06/23 16:13- #3 セグメント表の脚注（連結）
(2)
自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
| 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| 売上高 | | 11,371,133 | 1,262,081 | 12,633,214 |
| 売上原価 | | 10,114,795 | 825,059 | 10,939,854 |
(3)
自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
(注) 1 「
自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少167,975百万円の消去額を含めて表示している。
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
・国内会社 1社
NCサービス(株)
・在外会社 1社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。2025/06/23 16:13 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略している。
2025/06/23 16:13- #6 事業等のリスク
しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての役員のあらゆる行動にかかわっており、会社全体でコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を整備し、一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性がある。2020年より、国連の「国際腐敗防止デー」が設けられた12月に「日産エシックス・デー」を開催し、全地域の従業員を対象として業務に関する行動を振り返り、日産の価値観をいかに日々の業務において実践できるかについて全社的な振り返りを行っている。
さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大している。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが2次3次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
5.事業の継続
2025/06/23 16:13- #7 会計方針に関する事項（連結）
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。
対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
2025/06/23 16:13- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 自動車事業 | 販売金融事業 |
| その他の源泉から生じる収益 | 14,525 | 975,747 | 990,272 |
| 外部顧客への売上高 | 11,582,863 | 1,102,853 | 12,685,716 |
(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。2025/06/23 16:13 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2025/06/23 16:13- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 地域は顧客の所在地を表している。
2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域2025/06/23 16:13 - #12 従業員の状況（連結）
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
3 上記は全て、自動車事業の従業員である。
(3) 労働組合の状況
2025/06/23 16:13- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、ガバナンス体制の変更及び地域間相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,644百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを15%の割引率で割り引いて算定している。
2025/06/23 16:13- #14 監査報酬（連結）
以上の重点監査項目に記載されたもののほか、当委員会では以下についても、当事業年度における活動として取り組んでいる。
| その他取り組み項目 | 具体的な活動内容 |
| 不正事案対応 | 元会長及び元代表取締役それぞれを被告として提起した損害賠償訴訟への対応、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置を継続実施。 |
| 会計監査人との連携深化 | 会計監査人からの当事業年度における期末監査及び期中レビュー結果報告の聴取のほか、自動車事業における固定資産の減損など会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)や、最新の監査上の法規制動向に関する意見交換を実施。 |
| 往査及びグループ会社監査役との連携 | ・監査委員は、当社拠点及び国内外主要子会社(2拠点及び21社)について往査を実施し、主要な往査結果を監査委員会に報告。・グループ各社の監査品質向上を目的とした国内主要グループ会社監査役連絡会を半期毎に開催。 |
当事業年度各月における当委員会の上記に関する主な活動の状況を示すと、以下のとおりとなる。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか(但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
2025/06/23 16:13- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その結果、当社グループの当期の経営成績は下記のとおりとなった。
当社グループのグローバル小売台数は前年度比2.8%減の334万6千台となり、売上高は12兆6,332億円と前連結会計年度に比べ525億円(0.4%)の減収となった。営業利益は698億円と前連結会計年度に比べ4,989億円(87.7%)の減益となった。
また、2025年3月末時点の当社株価は、前年比37.7%減の378円70銭、PBRは0.27倍であった。
2025/06/23 16:13- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のグローバル全体需要は前連結会計年度に比べ3.3%増の8,730万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前連結会計年度に比べ2.8%減の334万6千台となった。売上高は12兆6,332億円となり、前連結会計年度に比べ525億円(0.4%)の減収となった。営業利益は698億円となり、前連結会計年度に比べ4,989億円(87.7%)の減益となった。
営業外損益は1,404億円の利益となり、前連結会計年度に比べ69億円の増益となった。経常利益は2,102億円となり、前連結会計年度に比べ4,920億円(70.1%)の減益となった。特別損益は6,238億円の損失となり、前連結会計年度に比べ5,209億円の悪化となった。税金等調整前当期純損失は4,136億円となり、前連結会計年度に比べ1兆128億円の悪化となった。親会社株主に帰属する当期純損失は6,709億円となり、前連結会計年度に比べ1兆975億円の悪化となった。
2025/06/23 16:13- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/23 16:13- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としている。将来への投資、「Re:Nissan」の取り組みを反映した事業計画をもとに、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。米国関税に関する状況の見通しについては不確実性が高く、当社は現下の情勢を踏まえ2025年度第1四半期会計期間に係る関税影響を考慮して見積りを行っている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,285,273百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、自動車事業の事業用資産について464,367百万円、販売金融事業の事業用資産について2,686百万円、遊休資産等について27,882百万円の減損損失を計上した。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。
2025/06/23 16:13- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
国内販売については、自動車販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識している。部品販売は、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。
また当社は、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。
輸出販売については、主に船積時点で収益を認識している。
2025/06/23 16:13- #21 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約年月日 |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ルノー | フランス | 資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約 | 2023年7月26日 |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ダイムラーAG | ドイツ | 資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約 | 2010年4月7日 |
| ルノー | フランス |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | 三菱自動車工業株式会社 | 日本 | 資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約 | 2016年5月25日 |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ダイムラーAG | ドイツ | 資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約 | 2018年10月3日 |
| ルノー | フランス |
| ルノー・日産会社 | オランダ |
| 三菱自動車工業株式会社 | 日本 |
当社は、1999年3月27日にルノーとの間で締結された「アライアンス及び資本参加契約」(Alliance and Equity Participation Agreement。以下、「AEPA」という。)並びにこれを改訂した2002年3月28日付「改訂アライアンス基本契約」(Restated Alliance Master Agreement。以下、「RAMA」という。)及びその改訂に代わる新たなアライアンス契約として、2023年7月26日にルノーとの間で「新アライアンス契約」(New Alliance Agreement)を締結した。その後、新アライアンス契約は、2023年11月7日に締結された「第1次改訂新アライアンス契約」(First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「第1次改訂新アライアンス契約」という。)により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月8日に第1次改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。
第1次改訂新アライアンス契約については、ガバナンス向上及び透明性の向上の観点から、契約上の守秘義務に抵触しない範囲で、以下のとおり内容の一部を開示する。
- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融市場の急激な環境変化が発生した場合や国内外の格付機関による格付の引き下げなどにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。
しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/23 16:13- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 ※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 3,662,084 | 百万円 | 3,534,715 | 百万円 |
| 営業費用 | 1,599,613 | | 1,576,009 | |
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)は以下のとおりである。
| 流動資産合計 | 15,026,714 | 百万円 |
| 純資産合計 | 5,827,313 | 百万円 |
| 売上高 | 9,904,609 | 百万円 |
| 税引前当期純利益 | 443,514 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)は以下のとおりである。
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2025/06/23 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
