- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 16:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
2026/06/22 16:25- #3 事業等のリスク
(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
2026/06/22 16:25- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
2026/06/22 16:25- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 自動車事業 | 販売金融事業 |
| 日本 | 1,835,850 | 39,852 | 1,875,702 |
(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当連結会計年度において、耐用年数の上限を5年から8年に変更している。
この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。
(2) 製品保証引当金
2026/06/22 16:25- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2026/06/22 16:25- #8 役員報酬（連結）
当事業年度の目標設定時においては、関税に係る外部環境の変動性が高く予測困難な状況であったことを踏まえ、各主要指標の年間目標を、関税影響を除いた数値として定めた。同時に、このような状況下においても業績向上を図るため、年間を通して関税影響の低減を推奨する「関税影響」を、新たに評価指標として追加した。関税にかかわる不透明な状況に対応するため、より短期間の業績向上を目指し、一部の項目では関税影響を含んだ目標を四半期(上期)、半期(下期)ごとに設定した。当事業年度に係る各役員報酬項目の主な改定内容は以下のとおりである。
| 項目 | 改定内容 |
| 年次賞与 | 評価指標 | 「Re:Nissan」を着実に実行するために変動費削減及び固定費削減を評価指標に追加し、生産拠点やサプライチェーンの見直しを通して関税影響の低減を促進するために関税影響を評価指標に追加した。なお、自動車事業のフリーキャッシュフロー、販売台数、固定費については関税影響を除いた年間目標に加え、関税影響を含んだ四半期目標(上期)、半期目標(下期)も設定した。 |
| 2023年度業績連動型インセンティブ(金銭報酬) | 評価指標 | 自動車事業のフリーキャッシュフローについては関税影響を除いた年間目標に加え、関税影響を含んだ四半期目標、半期目標も設定した。 |
| 2025年度業績連動型インセンティブ(金銭報酬) | 評価指標 | 年次賞与と同様、関税影響を評価指標に追加した。 |
| 目標設定 | 「Re:Nissan」を着実に実行するために、3事業年度における単年度目標設定とした。 |
報酬水準の考え方
報酬水準の検討にあたっては、報酬のベンチマーク結果を参考にしている。トップコーポレートエグゼクティブについては、当社と同様の事業規模と事業展開上の複雑性を有するグローバル企業群を参照している。その他執行役については、日本の株式市場に上場する大手企業群を参照している。
- #9 従業員の状況（連結）
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
3 上記は全て、自動車事業の従業員である。
③ 労働組合の状況
2026/06/22 16:25- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離している。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上した。
なお、北米については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.23%の割引率で割り引いて算定している。また、南米、欧州と日本について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。
2026/06/22 16:25- #11 監査報酬（連結）
以上の重点監査項目に記載されたもののほか、当委員会では以下についても、当事業年度における活動として取り組んでいる。
| その他取り組み項目 | 具体的な活動内容 |
| 不正事案対応 | 元会長及び元代表取締役それぞれを被告として提起した損害賠償訴訟への対応、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置を継続実施。 |
| 会計監査人との連携深化 | 会計監査人からの当事業年度における期中レビュー結果報告聴取(レビュー結果前の進捗聴取を含む)のほか、自動車事業における固定資産の減損など会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)や、最新の監査上の法規制動向に関する意見交換を実施。 |
| 往査及びグループ会社監査役との連携 | ・監査委員は、当社拠点及び国内外主要子会社(延べ4拠点及び10社)について往査を実施し、主要な往査結果を監査委員会に報告。・グループ各社の監査品質向上を目的とした国内主要グループ会社監査役連絡会を半期毎に開催。 |
当事業年度各月における当委員会の上記に関する主な活動の状況を示すと、以下のとおりとなる。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度のグローバル自動車市場では、販売競争の激化、急激な為替変動及びインフレーションの影響を受ける厳しい環境が続いた。特に、米国市場では車両や車両部品の輸入に対する追加関税により、自動車製造各社は生産・流通体制の見直しが急務となっており、さらに、中東情勢等の地政学的リスクから先行きは不透明な状況である。
このような自動車事業全体の市場環境に加え、当社固有の課題によっても厳しい状況となった。
2025年4月から新たなマネジメント体制に移行し、確実な事業回復に向けて日産経営再建計画「Re:Nissan」を策定した。「Re:Nissan」を通じて、当社は2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化(米国関税影響を除く。)を目指している。2025年度においては、固定費では約2,000億円の削減、変動費では約550億円の削減を実現した。また、2027年度までに削減する7つの車両工場について、対象となる工場を公表するなど、経営再建に向けて計画を着実に実行している。
2026/06/22 16:25- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループのグローバル小売台数は315万1千台となり、前連結会計年度に比べ19万5千台(5.8%)の減少となった。日本国内では前連結会計年度に比べ13.5%減の39万9千台、メキシコとカナダを含む北米では前連結会計年度に比べ0.9%減の129万1千台、欧州では前連結会計年度に比べ9.7%減の31万7千台、中国では前連結会計年度に比べ6.3%減の65万3千台、その他地域では前連結会計年度に比べ8.1%減の49万1千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は10兆9,201億円となり、前連結会計年度に比べ7,254億円(6.2%)の減収となった。営業損失は2,929億円となり、米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前連結会計年度に比べ249億円の悪化となった。
なお、当連結会計年度におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業損失は2,399億円となった。
2026/06/22 16:25- #14 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、電動化・知能化や新たなモビリティサービス、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立などのために、当連結会計年度において全体で4,992億円の設備投資を実施した。
なお、当連結会計年度において、提出会社が保有する神奈川県横浜市西区の本社事務所のセール・アンド・リースバック取引を活用した売却譲渡を実施した。譲渡した土地及び建物の帳簿価額は230億円であり、自動車事業に属する。
2026/06/22 16:25- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としており、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,134,264百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失の状況等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、自動車事業の事業用資産について240,122百万円、遊休資産等について126,125百万円の減損損失を計上した。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。
2026/06/22 16:25- #16 重要な契約等（連結）
① 契約及び合意の内容
| 契約締結年月日 | 相手先の名称 | 相手先の住所 | 契約の内容 |
| 2023年7月26日 | ルノー | フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100ジェネラル・ルクレール・アベニュー122-122bis | 資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約 |
当社は、1999年3月27日にルノーとの間で締結された「アライアンス及び資本参加契約」(Alliance and Equity Participation Agreement。以下、「AEPA」という。)並びにこれを改訂した2002年3月28日付「改訂アライアンス基本契約」(Restated Alliance Master Agreement。以下、「RAMA」という。)及びその改訂に代わる新たなアライアンス契約として、2023年7月26日にルノーとの間で「新アライアンス契約」(New Alliance Agreement)を締結した。その後、新アライアンス契約は、2023年11月7日に締結された「第1次改訂新アライアンス契約」(First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「第1次改訂新アライアンス契約」という。)により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月8日に第1次改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。
さらに、第1次改訂新アライアンス契約は、2025年3月31日に締結された「第2次改訂新アライアンス契約」(Second Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「第2次改訂新アライアンス契約」という。)により改訂され、第2次改訂新アライアンス契約は、前提条件の充足を受けて2025年5月28日に法的効力が発効した。なお、第2次改訂新アライアンス契約の当初有効期間は、2023年11月8日から15年となる。
- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融市場の急激な環境変化が発生した場合や国内外の格付機関による格付の引き下げなどにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。
しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/22 16:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
