- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 16:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
2025/06/23 16:13- #3 事業等のリスク
(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
2025/06/23 16:13- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
2025/06/23 16:13- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 自動車事業 | 販売金融事業 |
| 日本 | 1,815,870 | 36,249 | 1,852,119 |
(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2025/06/23 16:13- #7 従業員の状況（連結）
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
3 上記は全て、自動車事業の従業員である。
(3) 労働組合の状況
2025/06/23 16:13- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、ガバナンス体制の変更及び地域間相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,644百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを15%の割引率で割り引いて算定している。
2025/06/23 16:13- #9 監査報酬（連結）
以上の重点監査項目に記載されたもののほか、当委員会では以下についても、当事業年度における活動として取り組んでいる。
| その他取り組み項目 | 具体的な活動内容 |
| 不正事案対応 | 元会長及び元代表取締役それぞれを被告として提起した損害賠償訴訟への対応、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置を継続実施。 |
| 会計監査人との連携深化 | 会計監査人からの当事業年度における期末監査及び期中レビュー結果報告の聴取のほか、自動車事業における固定資産の減損など会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)や、最新の監査上の法規制動向に関する意見交換を実施。 |
| 往査及びグループ会社監査役との連携 | ・監査委員は、当社拠点及び国内外主要子会社(2拠点及び21社)について往査を実施し、主要な往査結果を監査委員会に報告。・グループ各社の監査品質向上を目的とした国内主要グループ会社監査役連絡会を半期毎に開催。 |
当事業年度各月における当委員会の上記に関する主な活動の状況を示すと、以下のとおりとなる。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況下で、2024年11月以降、今後のビジネス環境の変化にも柔軟かつ機敏に対応できる「スリムで強靭な事業構造」に再構築するための緊急対策として「ターンアラウンド」の取り組みを計画し、進めてきた。
そして、2025年4月から新たなマネジメント体制に移行し、当社の新しい経営陣は、「ターンアラウンド」を含む主要な取り組みを慎重に再検討し、2025年5月には、確実に業績を回復させるためのさらなる取り組みである日産経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。「Re:Nissan」は、コスト削減、戦略の再定義、パートナーシップの強化を柱とした現実的な実行計画で、2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。
<変動費の削減>2026年度までに2,500億円の変動費の削減を目指す(2024年度実績比)
2025/06/23 16:13- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループのグローバル小売台数は334万6千台となり、前連結会計年度に比べ9万6千台(2.8%)の減少となった。日本国内では前連結会計年度に比べ4.8%減の46万1千台、メキシコとカナダを含む北米では前連結会計年度に比べ3.3%増の130万3千台、欧州では前連結会計年度に比べ2.9%減の35万1千台、中国では前連結会計年度に比べ12.2%減の69万7千台、その他地域では前連結会計年度に比べ1.2%減の53万5千台となった。
自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は11兆6,455億円となり、前連結会計年度に比べ1,370億円(1.2%)の減収となった。営業損失は2,680億円となり、前連結会計年度に比べ4,896億円の悪化となった。これは主に、販売台数の減少、販売奨励金の増加及びインフレーションによるものである。
なお、当連結会計年度におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業損失は2,158億円となった。
2025/06/23 16:13- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としている。将来への投資、「Re:Nissan」の取り組みを反映した事業計画をもとに、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。米国関税に関する状況の見通しについては不確実性が高く、当社は現下の情勢を踏まえ2025年度第1四半期会計期間に係る関税影響を考慮して見積りを行っている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,285,273百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、自動車事業の事業用資産について464,367百万円、販売金融事業の事業用資産について2,686百万円、遊休資産等について27,882百万円の減損損失を計上した。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。
2025/06/23 16:13- #13 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約年月日 |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ルノー | フランス | 資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約 | 2023年7月26日 |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ダイムラーAG | ドイツ | 資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約 | 2010年4月7日 |
| ルノー | フランス |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | 三菱自動車工業株式会社 | 日本 | 資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約 | 2016年5月25日 |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ダイムラーAG | ドイツ | 資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約 | 2018年10月3日 |
| ルノー | フランス |
| ルノー・日産会社 | オランダ |
| 三菱自動車工業株式会社 | 日本 |
当社は、1999年3月27日にルノーとの間で締結された「アライアンス及び資本参加契約」(Alliance and Equity Participation Agreement。以下、「AEPA」という。)並びにこれを改訂した2002年3月28日付「改訂アライアンス基本契約」(Restated Alliance Master Agreement。以下、「RAMA」という。)及びその改訂に代わる新たなアライアンス契約として、2023年7月26日にルノーとの間で「新アライアンス契約」(New Alliance Agreement)を締結した。その後、新アライアンス契約は、2023年11月7日に締結された「第1次改訂新アライアンス契約」(First Amended and Restated New Alliance Agreement。以下、「第1次改訂新アライアンス契約」という。)により改訂され、前提条件の充足を受けて、2023年11月8日に第1次改訂新アライアンス契約の法的効力が発効した。これにより、同日をもってAEPA及びRAMAは失効した。
第1次改訂新アライアンス契約については、ガバナンス向上及び透明性の向上の観点から、契約上の守秘義務に抵触しない範囲で、以下のとおり内容の一部を開示する。
- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融市場の急激な環境変化が発生した場合や国内外の格付機関による格付の引き下げなどにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。
しかしながら想定を超えるような大規模な変化が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業においては将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売金融事業では、資産と負債の適切な期日管理を含むアセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/23 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
