資産

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
組替調整額	△282	△1,527
資産の取得原価調整額	△581	△39
税効果調整前	△5,069	2,537

2019/05/14 16:27

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)2019/05/14 16:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車、マリーン及びそれらの部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。

2019/05/14 16:27

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(平成26年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金		708,028	114,835	822,863
販売金融債権		△27,375	5,060,933	5,033,558
たな卸資産		1,110,249	41,602	1,151,851
その他の流動資産		520,710	294,342	815,052
流動資産合計		3,096,979	5,512,299	8,609,278
Ⅱ 固定資産
有形固定資産		2,834,665	1,923,373	4,758,038
投資有価証券		911,494	18,799	930,293
その他の固定資産		178,180	227,614	405,794
固定資産合計		3,924,339	2,169,786	6,094,125
負債合計		2,981,556	7,050,319	10,031,875
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,585,430百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:27

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借手側)
(1) リース資産の内容
主として、金型及び自動車製造設備である。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 117社
・国内会社 71社
日産マリーン(株)他
・在外会社 46社
カルソニックカンセイ・スペイン社他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。2019/05/14 16:27

#7 事業等のリスク

(7) 知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差異化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものである。これらの資産の保護については最善の努力を傾注しているが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、又は限定的にしか保護されない状況にある。
当社は、このような特定の地域での知的財産を保護し、日産の知的活動の成果を守る活動を強化すること、さらには新たな知的財産を蓄積することを狙いとして、専門の部署を設け、ブランドの保護・創造活動を行っているが、第三者が当社グループの知的財産を侵害して類似した製品を製造・販売することを防止できない可能性がある。

2019/05/14 16:27

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

一部海外関係会社において、国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」(平成23年5月12日)を当連結会計年度より適用している。これにより、提出会社の連結子会社である日産(中国)投資有限公司は、前連結会計年度まで国際会計基準(IAS)第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」を適用し、共同支配企業である東風汽車有限公司を比例連結していたが、当連結会計年度より持分法を適用している。
当該会計基準等の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ892,254百万円、82,768百万円、22,946百万円及び27,428百万円減少している。当期純利益に影響はない。前連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産、負債及び純資産がそれぞれ363,322百万円、326,995百万円及び36,327百万円減少している。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書における純資産の期首残高は、35,223百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響はない。

2019/05/14 16:27

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。2019/05/14 16:27

#10 固定資産売却損の注記（連結）

4 固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2019/05/14 16:27

#11 固定資産売却益の注記（連結）

3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2019/05/14 16:27

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。2019/05/14 16:27

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2019/05/14 16:27

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
会計基準変更時差異については15年による均等額を費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。2019/05/14 16:27

#15 担保に供している資産の注記（連結）

3 ※3 担保資産及び対象となる債務
(1) 担保に供している資産

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

2019/05/14 16:27

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,447,501	百万円	4,765,030	百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償却累計額)	157,699		132,528

2019/05/14 16:27

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#20 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記

2 ※2 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
リース契約による資産(貸主)	1,541,516百万円	1,877,356百万円

2019/05/14 16:27

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

2019/05/14 16:27

#22 無形固定資産に関する注記

6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

2019/05/14 16:27

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/05/14 16:27

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2019/05/14 16:27

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

2019/05/14 16:27

#26 販売金融債権及びその他の流動資産に関する注記

8 ※6 「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
リース債権	27,056百万円	32,369百万円
リース投資資産	55,136	53,192

2019/05/14 16:27

#27 退職給付に係る会計処理の方法

職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理している。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2019/05/14 16:27

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△1,175,358
ロ 年金資産	903,152
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△272,206

(注) 1 提出会社において平成13年4月より厚生年金基金制度のプラスアルファ部分の新規の加算を中止したこと等により過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
2 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

2019/05/14 16:27

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2019/05/14 16:27

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

カルソニックカンセイ・スペイン社他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項

2019/05/14 16:27

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

2019/05/14 16:27

#32 重要な引当金の計上基準（連結）

③退職給付引当金の計上基準
主として従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理している。

2019/05/14 16:27

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。2019/05/14 16:27

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)2019/05/14 16:27

#35 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2019/05/14 16:27

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 販売金融債権
販売金融事業は当社グループにとって重要なコアビジネスのひとつである。当社グループは、当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などの金融資産を取り扱っている。販売金融債権は、受取手形及び売掛金と同様に顧客の信用リスクに晒されている。
③ 有価証券及び投資有価証券

2019/05/14 16:27

#37 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)は以下のとおりである。

流動資産合計	5,792,511	百万円
固定資産合計	4,391,178	百万円
流動負債合計	5,536,425	百万円
固定負債合計	1,206,492	百万円
純資産合計	3,440,772	百万円
売上高	6,137,567	百万円
税引前当期純利益	417,620	百万円
当期純利益	306,863	百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)は以下のとおりである。

2019/05/14 16:27

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,036,030	4,671,528
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	304,182	332,874
(うち新株予約権(百万円))	2,415	2,401

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9円65銭減少している。

2019/05/14 16:27