7201 日産自動車

7201
2026/09/09
時価
1兆1401億円
PER 予
53.65倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.22倍
2010年以降
0.22-1.38倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
0.41%
ROA 予
0.1%
資料
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固定負債

【資料】
有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
6兆2938億
2019年3月31日 -11.05%
5兆5983億

個別

2018年3月31日
5397億6700万
2019年3月31日 -10.53%
4829億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
前連結会計年度(平成30年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
流動負債合計2,739,6994,004,6856,744,384
固定負債
社債175,0001,712,4041,887,404
リース債務16,240816,248
その他の固定負債726,811609,6661,336,477
固定負債合計802,7435,491,0986,293,841
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,201,361百万円の消去後で表示している。
2019/06/27 9:48
#2 セグメント表の脚注(連結)
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
当連結会計年度(平成31年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
流動負債合計3,108,0694,622,4627,730,531
固定負債
社債165,0001,526,8441,691,844
リース債務16,033516,038
その他の固定負債724,713626,5231,351,236
固定負債合計756,6294,841,6755,598,304
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金900,676百万円の消去後で表示している。
2019/06/27 9:48
#3 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等
社から対象取締役に支払われた410百万円。
② 対象取締役に対する支払いが繰り延べられて、支払われていない1,237百万円。
2.当社の連結子会社であるニッサンインターナショナルホールディングビーブイ経由で対象取締役に支払われた金額を記載している。
3.対象取締役は、車両製造工場における不適切な完成検査の実施、及び当社元取締役会長らによる不正事案等による一連の問題を踏まえ、自己の報酬の一部を辞退した。当該辞退を受けて減額した後の額を記載している。
4.当社は、過去に開示されたカルロスゴーン氏の報酬額の一部を、以下のとおり、同氏に支給しないことを確認した。
① 平成19年6月20日開催の株主総会の決議に基づくカルロスゴーン氏に対する退職慰労金の打切り支給は、不支給とする。かかる不支給分は、過去に当社の財務諸表において固定負債のその他に含めて計上された役員退職慰労金の未払額のうち、4,444百万円に相当する。
② 過去にカルロスゴーン氏に付与し、存続していた株価連動型インセンティブ受領権は、すべてキャンセルする。当該権利について、過去に報酬開示した公正価額の合計は、2,271百万円である。2019/06/27 9:48
#4 役員の報酬等
4.当社は、過去に開示されたカルロスゴーン氏の報酬額の一部を、以下のとおり、同氏に支給しないことを確認した。
① 平成19年6月20日開催の株主総会の決議に基づくカルロスゴーン氏に対する退職慰労金の打切り支給は、不支給とする。かかる不支給分は、過去に当社の財務諸表において固定負債のその他に含めて計上された役員退職慰労金の未払額のうち、4,444百万円に相当する。
② 過去にカルロスゴーン氏に付与し、存続していた株価連動型インセンティブ受領権は、すべてキャンセルする。当該権利について、過去に報酬開示した公正価額の合計は、2,271百万円である。
2019/06/27 9:48
#5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,801百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」53,041百万円を、会計方針の変更にて記載している繰延税金負債の取崩し69,343百万円と含めて、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,103百万円として表示している。
2019/06/27 9:48
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,452百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」321,426百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」375,087百万円に含めて表示している。
2019/06/27 9:48
#7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)は以下のとおりである。
流動資産合計10,793,705百万円
流動負債合計10,404,721百万円
固定負債合計1,454,703百万円
純資産合計5,399,691百万円
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)は以下のとおりである。
2019/06/27 9:48

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