- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 組替調整額 | △54,832 | 62,867 |
| 資産の取得原価調整額 | △220 | ― |
| 法人税等及び税効果調整前 | △21,170 | △18,072 |
- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
「預託日」とは、主支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件が満足された日をいう。
「組織再編等」とは、当社の株主総会決議(株主総会決議が不要な場合は、代表執行役社長兼最高経営責任者の決定)により(i)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。)、(ii)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(iii)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものが承認されることをいう。
5 (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本項に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
2026/06/22 16:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
2026/06/22 16:25- #4 セグメント表の脚注（連結）
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
| 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| (資産の部) | | | |
| Ⅰ 流動資産 | | | | |
| 現金及び預金 | | 1,482,760 | 92,682 | 1,575,442 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 634,405 | 9,940 | 644,345 |
| 販売金融債権 | | △159,443 | 7,530,645 | 7,371,202 |
| 棚卸資産 | | 1,572,559 | 56,685 | 1,629,244 |
| その他の流動資産 | | 1,254,536 | 200,739 | 1,455,275 |
| 流動資産合計 | | 4,784,817 | 7,890,691 | 12,675,508 |
| Ⅱ 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | 1,946,634 | 2,583,768 | 4,530,402 |
| 投資有価証券 | | 1,453,490 | 253 | 1,453,743 |
| その他の固定資産 | | 890,871 | 251,974 | 1,142,845 |
| 固定資産合計 | | 4,290,995 | 2,835,995 | 7,126,990 |
| Ⅲ 繰延資産 | | | | |
| 社債発行費 | | 9,788 | 156 | 9,944 |
| 負債合計 | | 5,682,998 | 8,887,776 | 14,570,774 |
| (純資産の部) | | | | |
| Ⅰ 株主資本 | | | | |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,375,030百万円の消去後で表示している。
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借手側)
(1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。
2026/06/22 16:25- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/06/22 16:25 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
・国内会社 1社
NCサービス(株)
・在外会社 1社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。2026/06/22 16:25 - #8 事業等のリスク
(9) 優秀な人財の確保
当社グループでは人財はモノづくりをはじめとする競争力の源泉であり、最も重要な資産と考えている。コーポレートパーパスや長期ビジョンで掲げた目標及びそれを実現するための人財戦略については、第2[事業の状況]の2[サステナビリティに関する考え方及び取組]にて述べたとおり、人財育成の投資や評価報酬制度の充実にも力を入れている。しかしながら優秀な人財確保のための競争は厳しく、計画どおりに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性がある。
(10) コンプライアンス、レピュテーション
2026/06/22 16:25- #9 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
2026/06/22 16:25- #10 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
2 在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を適用しており、当該会計基準の適用により認識することになった使用権資産に対応する債務は、1年内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)に含めて計上している。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
2026/06/22 16:25- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 16:25- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
10 ※7 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債については、区分して記載していない。
当該金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
2026/06/22 16:25- #13 固定資産売却損の注記（連結）
5 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 16:25- #14 固定資産売却益の注記（連結）
4 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 16:25- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。2026/06/22 16:25 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
3 ※3 担保資産及び対象となる債務
(1) 担保に供している資産
2026/06/22 16:25- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/22 16:25- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1 ※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,376,194 | 百万円 | 6,742,351 | 百万円 |
| (うち、リース資産(借主)の減価償却累計額) | 155,286 | | 175,111 | |
- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/22 16:25- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
①概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものである。
②適用予定日
2026/06/22 16:25- #21 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記（連結）
2 ※2 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による
資産(貸主)が含まれている。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| リース契約による資産(貸主) | 2,253,545百万円 | 2,545,432百万円 |
- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離している。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上した。
2026/06/22 16:25- #23 無形固定資産に関する注記（連結）
6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。
2026/06/22 16:25- #24 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年6月 | HSBC シノピアアセットマネジメント入社 |
| 2000年3月 | AXAインベストメントマネジャー 定量資産運用グローバルヘッド |
| 2003年6月 | AXA生命 日本、アジアリージョナルチーフインベストメントオフィサー |
- #25 監査報酬（連結）
以上の重点監査項目に記載されたもののほか、当委員会では以下についても、当事業年度における活動として取り組んでいる。
| その他取り組み項目 | 具体的な活動内容 |
| 不正事案対応 | 元会長及び元代表取締役それぞれを被告として提起した損害賠償訴訟への対応、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置を継続実施。 |
| 会計監査人との連携深化 | 会計監査人からの当事業年度における期中レビュー結果報告聴取(レビュー結果前の進捗聴取を含む)のほか、自動車事業における固定資産の減損など会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)や、最新の監査上の法規制動向に関する意見交換を実施。 |
| 往査及びグループ会社監査役との連携 | ・監査委員は、当社拠点及び国内外主要子会社(延べ4拠点及び10社)について往査を実施し、主要な往査結果を監査委員会に報告。・グループ各社の監査品質向上を目的とした国内主要グループ会社監査役連絡会を半期毎に開催。 |
当事業年度各月における当委員会の上記に関する主な活動の状況を示すと、以下のとおりとなる。
- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/22 16:25- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
2026/06/22 16:25- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第5[経理の状況]の1[連結財務諸表等]の(重要な会計上の見積り)に記載している。また、当連結会計年度において自社利用のソフトウェアの耐用年数及び製品保証引当金の会計上の見積りの変更を実施しており、その内容については、第5[経理の状況]の1[連結財務諸表等]の(会計上の見積りの変更)に記載している。
2026/06/22 16:25- #29 販売金融債権及びその他の流動資産に関する注記（連結）
8 ※6 「販売金融債権」及び流動
資産「その他」には、リース債権及びリース投資
資産が含まれている。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| リース債権 | 25,169百万円 | 26,200百万円 |
| リース投資資産 | 171,137 | 193,168 |
- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略している。
2026/06/22 16:25- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/22 16:25- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
2 確定給付制度
2026/06/22 16:25- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 16:25- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/22 16:25- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
2026/06/22 16:25- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 市場リスクの管理
デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが依然として存在する。
当社グループのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められている。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。
2026/06/22 16:25- #37 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)は以下のとおりである。
| 流動資産合計 | 16,302,559 | 百万円 |
| 固定資産合計 | 7,171,508 | 百万円 |
| 流動負債合計 | 15,169,881 | 百万円 |
| 固定負債合計 | 2,060,971 | 百万円 |
| 純資産合計 | 6,243,215 | 百万円 |
| 売上高 | 10,982,259 | 百万円 |
| 税引前当期純利益 | 272,565 | 百万円 |
| 当期純利益 | 126,861 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)は以下のとおりである。
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,445,348 | 5,241,668 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 487,104 | 442,687 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 299 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
