- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社において提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、連邦広域係属訴訟として統合され、2018年2月に裁判所により和解案が承認された。当該和解金の支払いは完了している。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
2023/06/30 9:38- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △9,891百万円 | 174百万円 |
| 税効果額 | 26,988 | △34 |
| その他有価証券評価差額金 | △59,947 | 140 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
- #3 その他の参考情報（連結）
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
2023/06/30 9:38- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
| 前連結会計年度(2022年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| 有形固定資産 | | 2,300,411 | 2,065,542 | 4,365,953 |
| 投資有価証券 | | 1,051,170 | 3,716 | 1,054,886 |
| その他の固定資産 | | 469,453 | 158,783 | 628,236 |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金894,524百万円の消去後で表示している。
- #5 セグメント表の脚注（連結）
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
| 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| 有形固定資産 | | 2,367,772 | 2,001,509 | 4,369,281 |
| 投資有価証券 | | 1,171,291 | 5,541 | 1,176,832 |
| その他の固定資産 | | 551,368 | 127,140 | 678,508 |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,456,947百万円の消去後で表示している。
- #6 事業等のリスク
また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。
(3) 有価証券の価格変動
当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
2023/06/30 9:38- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。2023/06/30 9:38 - #8 偶発債務（連結）
一方、その他進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
2023/06/30 9:38- #9 偶発債務に関する注記
発債務
有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在訴訟に発展している案件がある。
2023/06/30 9:38- #10 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(千株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(千株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
- #11 役員報酬（連結）
(注)1.当社の取締役又は執行役が、当事業年度において、過去の事業年度に付与された株価連動型インセンティブ受領権を行使して当社から受けた金銭の額から、過去の事業年度に係る有価証券報告書に開示した当時の株価に基づく当該株価連動型インセンティブ受領権の公正価額を控除した額を記載している。当事業年度の実績は無い。
2.当事業年度に費用計上された額から、当事業年度末日後に確定した減額分を控除した金額を記載している。2020年度に執行役に付与したRSUは、2020年度に係る見込みの金額が、2020年度の有価証券報告書にて開示した見込みの金額に対して3百万円増となった。上記表には、当事業年度に費用計上された額に当該金額を加算した額を記載している。
2023/06/30 9:38- #12 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/30 9:38- #13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2023/06/30 9:38- #14 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
2023/06/30 9:38- #15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(*) | 360,645 | 215,912 |
| 現金及び現金同等物 | 1,792,692 | 2,014,387 |
*在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
- #16 監査報酬（連結）
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当社における非監査業務の内容は、
有価証券報告書の英訳レビュー等である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンストアンドヤング)に対する報酬(a.を除く)
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
2023/06/30 9:38- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
2023/06/30 9:38- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた10,314百万円は、「支払補償費戻入額」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた78,104百万円は、「その他」として組み替えている。
2023/06/30 9:38- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
2023/06/30 9:38- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2023/06/30 9:38- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
販売金融債権は当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などで構成されている。販売金融債権は、これらの顧客の信用リスクにさらされている。
③ 有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連会社株式は市場価格の変動リスクにさらされている。
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