阿利昂斯汽車研発(上海)有限公司他2社については、当連結会計年度において新たに設立したこと等により持分法適用の範囲に含めた。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であった日産プリンス熊本販売(株)他2社については、保有株式を譲渡したこと等により持分法適用の範囲から除外した。