インドネシア日産配給会社については、保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。また、日産サービスセンター(株)他5社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。