当連結会計年度より、フォーアールエナジー(株)他4社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより、持分法適用の範囲に含めている。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であった富山日産自動車(株)については保有株式を譲渡したことにより持分法の範囲から除外し、e.DAMS S.A.については株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。