(1) 持分法適用会社 47社
・非連結子会社 17社(国内12社、在外5社)
(株)日産アーク他
前連結会計年度では持分法適用非連結子会社であったカルソニックカンセイ・スペイン社他1社については、保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外した。
・関連会社 30社(国内20社、在外10社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
三菱自動車工業(株)については、当連結会計年度に株式を取得したことにより持分法適用関連会社とした。さらに、前連結会計年度では持分法非適用関連会社であったジャパンチャージネットワーク(株)については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より持分法適用関連会社とした。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であった鬼怒川ゴム工業(株)他3社については保有株式を売却したことにより、Alliance Rostec Auto B.V.については持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったことにより、それぞれ持分法適用の範囲から除外した。