(1) 持分法適用会社 52社
・非連結子会社 21社(国内14社、在外7社)
日産マリーン(株)、カルソニックカンセイ・スペイン社他
ローズキルンリテール社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより持分法適用非連結子会社に含めた。前連結会計年度では持分法適用非連結子会社であった日産トレーデイングタイランド会社他4社については、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結子会社とした。また、前連結会計年度では持分法適用非連結子会社であったアライアンスインスペクションマネージメントホールディングスについては、保有株式の一部売却により、当連結会計年度より持分法適用関連会社とし、アライアンスインスペクションマネージメント他4社については、持分法適用の範囲から除外した。
・関連会社 31社(国内19社、在外12社)
ルノー、東風汽車有限公司、日産東京販売ホールディングス(株)他
エヌアールジーイーヴィサービスについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、前連結会計年度では持分法適用非連結子会社であったアライアンスインスペクションマネージメントホールディングスについては、保有株式の一部売却により、それぞれ当連結会計年度より持分法適用関連会社とした。