(1) 持分法適用会社 37社
・非連結子会社 1社(国内0社、在外1社)
ローズキルンリテール社
ジヤトコツール(株)他8社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度では持分法適用子会社であった日産マリーン(株)については、清算により、持分法適用の範囲から除外した。
・関連会社 36社(国内21社、在外15社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
日産カーテクノ山口(株)他3社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより持分法適用の範囲に含めた。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であったジャパンチャージネットワーク(株)については、保有株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外した。