四半期報告書-第114期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、昨年度と同様に引き続き堅調に推移し、前年同期に比べ68台(0.5%)増加の14,267台となりました。
海外につきましては、トラックは、主にインドネシア市場の停滞による減少はありましたが、その他の国/地域では概ね堅調に推移しました。ピックアップトラックは、主要市場であるタイについては昨年度から引き続き需要が停滞していますが、タイからの輸出が好調を持続し、トラック及びピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前年同期に比べ12,768台(12.9%)増加し111,599台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ12,836台(11.4%)増加し125,866台となりました。
その他の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ16億円(7.3%)増加し246億円となりました。また、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ8億円(3.4%)減少の242億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、4,730億円と前年同期に比べ681億円(16.8%)増加いたしました。内訳は、国内が1,458億円(前年同期比5.8%増)、海外が3,272億円(前年同期比22.5%増)であります。
損益につきましては、海外向け販売が増加したことに加え、為替の好転による増収効果によって、営業利益は492億円(前年同期比32.6%増)、経常利益は546億円(前年同期比42.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は349億円(前年同期比63.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて236億円増加し、1兆8,255億円となりました。総資産の主な増加要因といたしましては、現金及び預金が111億円、たな卸資産が152億円増加したことなどがあげられます。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて229億円増加し、9,374億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益349億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が133億円減少したことによります。
自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末41.9%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて112億円減少の2,165億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、204億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、昨年度と同様に引き続き堅調に推移し、前年同期に比べ68台(0.5%)増加の14,267台となりました。
海外につきましては、トラックは、主にインドネシア市場の停滞による減少はありましたが、その他の国/地域では概ね堅調に推移しました。ピックアップトラックは、主要市場であるタイについては昨年度から引き続き需要が停滞していますが、タイからの輸出が好調を持続し、トラック及びピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前年同期に比べ12,768台(12.9%)増加し111,599台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前年同期に比べ12,836台(11.4%)増加し125,866台となりました。
その他の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前年同期に比べ16億円(7.3%)増加し246億円となりました。また、エンジン・コンポーネントは、前年同期に比べ8億円(3.4%)減少の242億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、4,730億円と前年同期に比べ681億円(16.8%)増加いたしました。内訳は、国内が1,458億円(前年同期比5.8%増)、海外が3,272億円(前年同期比22.5%増)であります。
損益につきましては、海外向け販売が増加したことに加え、為替の好転による増収効果によって、営業利益は492億円(前年同期比32.6%増)、経常利益は546億円(前年同期比42.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は349億円(前年同期比63.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて236億円増加し、1兆8,255億円となりました。総資産の主な増加要因といたしましては、現金及び預金が111億円、たな卸資産が152億円増加したことなどがあげられます。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて229億円増加し、9,374億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益349億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が133億円減少したことによります。
自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末41.9%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて112億円減少の2,165億円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、204億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。