有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役および執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っている。
(1) 取引の概要
平成28年6月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入が承認された。
本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としている。
具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付(以下「交付等」という)を行う。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,095百万円、879,400株、当連結会計年度1,077百万円、864,808株である。