有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
2016年6月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます)の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。
具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,187百万円、880,710株、当連結会計年度1,137百万円、843,426株です。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難ですが、当連結会計年度末以後、2021年3月期の一定期間にわたり、国内及び海外の商用車やピックアップトラック等の需要が減少するものとの仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。