利益準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 994億5400万
- 2008年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2014年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2016年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 994億5400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 994億5400万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)資本剰余金および利益剰余金2023/06/30 11:30
資本剰余金は、資本準備金およびその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されています。日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10%を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25%に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。また、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
2022年3月31日および2023年3月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ11,656,187百万円および13,434,394百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会により決議された事業年度において計上されることになります。