有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
償却資産	136,741		146,989
退職給付引当金	75,246		70,679
繰延資産	39,788		37,159

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

2023/06/30 11:30

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	362,871	358,876

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記23」、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3(3)」に記載した内容と同一です。

2023/06/30 11:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員(既に退職した者を含む)の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。
当社の販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両総台数もしくは特定のモデルの販売台数に基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。当社は、プログラムで定める車両の販売時に、最頻値法を用いて、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上から控除しています。
特定の完成車両の販売には、顧客が無償メンテナンスを受ける契約上の権利が含まれています。当該履行義務の独立販売価格は、観察可能な価格を用いて、それが利用可能でない場合は予想コストにマージンを加算するアプローチを用いて算定しています。この無償メンテナンス契約による収益は繰り延べられ、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、契約期間にわたり収益として認識されます。2023/06/30 11:30