利益剰余金（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 20兆6137億
- 2020年3月31日 +7.86%
- 22兆2340億
- 2021年3月31日 +8.41%
- 24兆1041億
- 2022年3月31日 +9.74%
- 26兆4531億
- 2023年3月31日 +7.15%
- 28兆3432億
個別
- 2007年3月31日
- 7兆3351億
- 2008年3月31日 +0.69%
- 7兆3854億
- 2009年3月31日 -5.19%
- 7兆20億
- 2010年3月31日 -2.09%
- 6兆8557億
- 2011年3月31日 -1.29%
- 6兆7674億
- 2012年3月31日 -2.48%
- 6兆5998億
- 2013年3月31日 +7.69%
- 7兆1076億
- 2014年3月31日 +14.36%
- 8兆1283億
- 2015年3月31日 +10.39%
- 8兆9728億
- 2016年3月31日 +7.83%
- 9兆6751億
- 2017年3月31日 +5.26%
- 10兆1839億
- 2018年3月31日 +12.1%
- 11兆4163億
- 2019年3月31日 +10.97%
- 12兆6683億
- 2020年3月31日 +6.27%
- 13兆4624億
- 2021年3月31日 +7.43%
- 14兆4628億
- 2022年3月31日 +4.18%
- 15兆668億
- 2023年3月31日 +14.66%
- 17兆2752億
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3)資本剰余金および利益剰余金2023/06/30 11:30
資本剰余金は、資本準備金およびその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されています。日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10%を、資本準備金または利益準備金として積立てることが要求されています。資本準備金と利益準備金の総額が資本金の25%に達した場合は、その後の積立ては要求されていません。また、当社および日本の子会社の利益準備金はその使用を制限されており、分配可能額の計算上控除されます。
2022年3月31日および2023年3月31日現在の当社の分配可能額は、それぞれ11,656,187百万円および13,434,394百万円です。日本での会計慣行に従い、期末の剰余金処分はその期間の財務諸表には計上されず、その後取締役会により決議された事業年度において計上されることになります。 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産2023/06/30 11:30
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。 - #3 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2023/06/30 11:30
(単位:百万円) 資本剰余金 25 498,575 498,728 利益剰余金 25 26,453,126 28,343,296 その他の資本の構成要素 25 2,203,254 2,836,195