当社は、社外取締役の加藤治彦氏が業務執行者である㈱証券保管振替機構と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外取締役のMark T.Hogan氏が過去において業務執行者であった旧ゼネラルモーターズ社のほとんどの資産および一部の債務を承継したゼネラルモーターズ社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

2014/06/24 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法…………定率法2014/06/24 15:02

#3 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損

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#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員 (既に退職した者を含む) の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。2014/06/24 15:02

#5 担保に供している資産の注記

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 (平成25年3月31日)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	266,311百万円	261,850百万円
未払費用	127,955	156,108
償却資産	69,424	76,538
退職給付引当金	69,930	68,123
繰延税金負債合計	△ 279,098	△ 511,768
繰延税金資産の純額	294,880	132,969

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/24 15:02

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
トヨタの設備投資については、さらなる投資効率の向上をはかりつつ、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。
翌連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日) におけるトヨタの設備の新設等に係る投資予定金額 (総額) は1,020,000百万円です。なお、この金額はリース用資産に係る投資を含みません。
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。
(1) 新設等

(2) 除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。2014/06/24 15:02

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、「 (11) 重要な会計上の見積り ③オペレーティング・リースに対する投資」および連結財務諸表注記3 (11) 残価損失引当金を参照ください。
トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リスクをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結貸借対照表における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブに生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、「 (11) 重要な会計上の見積り ⑥公正価値計上のデリバティブ等の契約」ならびに連結財務諸表注記21および27を参照ください。
資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは、主に市場金利の低下により減少しました。

2014/06/24 15:02

#11 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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