(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	266,311百万円	261,850百万円
製品保証引当金	192,780	197,871
未払費用	127,955	156,108
償却資産	69,424	76,538
退職給付引当金	69,930	68,123
未払事業税	4,145	40,948
その他	219,444	163,939
繰延税金資産小計	949,991	965,379
評価性引当額	△ 376,012	△ 320,641
繰延税金資産合計	573,979	644,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 272,977	△ 505,347
固定資産圧縮積立金	△ 5,209	△ 5,753
その他	△ 911	△ 666
繰延税金負債合計	△ 279,098	△ 511,768
繰延税金資産の純額	294,880	132,969

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整)	37.3%	37.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 20.5%	△ 10.2%
特定外国子会社等合算所得	0.8%	1.1%
外国源泉税	2.8%	1.5%
試験研究費税額控除	△ 3.3%	△ 7.3%
外国税額控除	△ 0.7%	△ 0.6%
評価性引当額	1.4%	△ 3.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0%
その他	0.5%	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%	22.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の37.3%から34.9%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が17,178百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,564百万円、その他有価証券評価差額金が385百万円、それぞれ増加しています。