有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	220,543百万円	267,019百万円
有価証券	249,482	250,475
未払費用	208,010	143,694
償却資産	99,177	135,209
退職給付引当金	79,996	80,494
前払費用	30,457	41,154
その他	166,423	176,755
繰延税金資産小計	1,054,089	1,094,801
評価性引当額	△262,505	△262,605
繰延税金資産合計	791,584	832,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△355,401	△477,239
固定資産圧縮積立金	△3,870	△3,848
その他	△71	△39
繰延税金負債合計	△359,342	△481,127
繰延税金資産の純額	432,241	351,069

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.1%	30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7	△14.8
外国源泉税	1.1	1.1
試験研究費税額控除	△4.6	△2.8
外国税額控除	△0.5	△0.5
評価性引当額	1.3	0.0
その他	1.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	13.2