訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	227,288百万円	249,482百万円
製品保証引当金	247,982	220,543
未払費用	185,006	208,010
償却資産	77,673	99,176
退職給付引当金	83,623	79,996
繰延資産	29,878	40,582
その他	151,176	156,297
繰延税金資産小計	1,002,630	1,054,089
評価性引当額	△ 240,054	△ 262,505
繰延税金資産合計	762,575	791,583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 413,652	△ 355,400
固定資産圧縮積立金	△ 4,021	△ 3,870
その他	△ 172	△ 71
繰延税金負債合計	△ 417,846	△ 359,342
繰延税金資産の純額	344,728	432,241

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.1%	30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 9.1%	△ 10.7%
外国源泉税	1.1%	1.1%
試験研究費税額控除	△ 3.3%	△ 4.6%
外国税額控除	△ 0.5%	△ 0.5%
評価性引当額	△ 0.2%	1.3%
その他	0.2%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%	17.9%