有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	261,850百万円	238,703百万円
製品保証引当金	197,871	202,846
未払費用	156,108	181,864
退職給付引当金	68,123	85,025
償却資産	76,538	68,627
未払事業税	40,948	21,497
その他	163,939	145,615
繰延税金資産小計	965,379	944,179
評価性引当額	△ 320,641	△ 273,393
繰延税金資産合計	644,738	670,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 505,347	△ 676,648
固定資産圧縮積立金	△ 5,753	△ 5,163
その他	△ 666	△ 483
繰延税金負債合計	△ 511,768	△ 682,296
繰延税金資産の純額	132,969	△ 11,509

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率 (調整)	37.3%	35.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 10.2%	△ 10.1%
特定外国子会社等合算所得	1.1%	0.9%
外国源泉税	1.5%	1.4%
試験研究費税額控除	△ 7.3%	△ 5.5%
外国税額控除	△ 0.6%	△ 0.5%
評価性引当額	△ 3.0%	△ 0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	2.9%
その他	3.0%	△ 2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9%	20.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは32.4%、2016年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が7,917百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62,190百万円、その他有価証券評価差額金が70,107百万円、それぞれ増加しています。