有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営の基本方針である「トヨタ基本理念」にも記されており、また、これをステークホルダーとの関係から整理したCSR方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」として策定し、公表、展開しています。このような中で、グローバル企業としての競争力を一層強化していくために、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。
②コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、2011年3月に「トヨタグローバルビジョン」を発表し、「ビジョン経営」のスタートを切りました。
それは、「豊田綱領」や「トヨタ基本理念」、「トヨタウェイ」などの創業以来の共通の価値観を踏まえて、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくり、「いい町・いい社会」づくりに貢献することで、お客様・社会の笑顔をいただき、それを「安定した経営基盤」につなげていく、というものです。
[業務執行・監督]
「グローバルビジョンの実現」に向けた業務執行体制は、2011年4月に導入したものが基盤になっています。「取締役会のスリム化」や「役員意思決定階層の削減」などを実施し、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに努めてまいりました。
2013年4月には、「事業・収益責任の明確化」を通じて「意思決定の迅速化」を一層推進することを狙いとした体制変更を行いました。具体的には、自動車に関する事業を、レクサス事業を担当する「レクサス・インターナショナル」、地域事業を統括する「第1トヨタ」・「第2トヨタ」、ユニット系の事業を集約した「ユニットセンター」の4つのビジネスユニットに分け、それぞれの事業・収益責任を負う体制に変更しました。
また、世界各地のお客様の期待を超える「もっといいクルマ」をつくり続けて持続的に成長していくために、全社直轄組織として「TNGA企画部」を新設し、「TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を迅速に推進する体制を整えました。
2015年4月には、執行監督の一層の強化と、執行の意思決定やオペレーションの更なる迅速化を狙いとして、副社長の役割を「中長期視点での経営の意思決定と執行監督を行う体制」に変更するとともに、ビジネスユニットや地域・機能の主な業務執行は、プレジデントや各本部長以下が統括する体制へ移行しました。
[取締役体制]
取締役体制については、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討しており、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神を理解・実践し、将来に亘る持続的成長に貢献できる人材を中心とすることが必要だと考えています。取締役の選任にあたっては、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。
また、当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、2013年6月開催の第109回定時株主総会において社外取締役3名を選任し、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしております。独立役員である社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。
[監査役制度]
当社は、監査役制度を採用しており、監査役6名(社外監査役3名を含む)は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って監査活動を実施し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。監査役の選任については、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材を選任しております。選任にあたっては、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討しています。
また、当社では3名の社外監査役を選任しており、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしております。社外監査役選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。
[取締役・監査役の報酬]
取締役の報酬は、月額と賞与により構成しています。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、報酬水準は、出身国ベースで検討しています。賞与は、毎年の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討しています。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はありません。取締役の報酬については、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「報酬案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。
また、監査役の報酬は、月額のみとし、賞与の支給はありません。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において監査役の協議によって決定しています。
[取締役・監査役のトレーニング]
当社は、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神の理解・実践に加え、将来に亘る持続的成長に向けた貢献を促進する観点から、取締役や監査役に研修や活動の機会を設けております。
[IABなど]
当社では「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置し、随時、海外各地域の有識者からグローバルな視点で、様々な経営課題に関するアドバイスを受けています。その他、「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議やモニタリングを行っています。
[内部統制・内部監査]
内部統制・内部監査の状況については、監査役会、「コーポレートガバナンス会議」を通じて、また、会計監査については、会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されています。内部監査に関しては、経営者直轄の独立した専任組織が、体制面の充実をはかり、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法第404条ならびに金融商品取引法第24条の4の4第1項に従い、行っています。これらの監査役監査および内部監査に、外部監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。
従業員に対しては、社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握に努めています。今後とも全世界のトヨタで働く人々の心構え・行動指針である「トヨタ行動指針」の一層の浸透をはかるとともに、各階層・各機能における教育や研修を通じて、企業倫理の徹底に努めていきたいと考えています。
[企業価値向上への取組み]
CSR・企業価値向上については、取締役会の下で、「コーポレート企画会議」で様々な社会課題に対してトヨタが提供する価値を織込んだ成長戦略を検討し、経営と一体としてのCSR・企業価値向上を全社で推進します。また、業務執行の監督として「コーポレートガバナンス会議」において、それらの戦略を実現するガバナンス体制を審議します。
これらの取組みにより、持続的に企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社の当連結会計年度および当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士は友田和彦、木内仁志、白畑尚志、および市原順二であり、あらた監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士61名、会計士補等27名、その他13名です。
アカウンタビリティの充実としては、米国企業改革法の制定を受け「情報開示委員会」を設置し、年次報告書 (Form 20-F) および有価証券報告書等において、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。
当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。
今後とも、以上のような長期的な視点からの経営戦略の立案と施策の実行を通じて企業価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えています。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。実際の業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。
以上の認識を基盤にした、会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針は次のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、新任役員研修等の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底します。
2 業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。
3 企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコーポレートガバナンス会議等で適切に審議します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程および法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。
2 資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。
3 安全、品質、環境等のリスクならびにコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ、各地域と連携した体制を構築するとともに、規則を制定し、またはマニュアルを作成し配付すること等により、管理します。
4 災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
2 取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方の下、各地域・各機能・各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。
3 随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企業行動のあり方に反映させます。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。
2 法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、コーポレートガバナンス会議等に報告する等の確認を実施します。
3 コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が外部に設置する企業倫理相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
(6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営理念の共有のために、トヨタ基本理念やトヨタ行動指針を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。
また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議します。
2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、コーポレートガバナンス会議等において審議します。
3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。
4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点検を行い、その結果を当社のコーポレートガバナンス会議等に報告する等の確認を実施します。子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口や、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口等を通じて、子会社の法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとし、その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
(8) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1 取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
2 取締役、専務役員、常務役員および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告を行うほか、必要に応じ子会社の取締役等からも報告させます。
また、当社または子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件についても、監査役に報告します。
3 監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規程を整備します。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会、ならびに必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。
④役員報酬の内容
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
(注) 役員賞与金は、2015年6月16日開催の第111回定時株主総会決議の金額を記載しています。
(2) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬額は、2011年6月17日開催の第107回定時株主総会決議により、月額130百万円以内と定められています。また、当社の監査役報酬額は、2008年6月24日開催の第104回定時株主総会決議により、月額30百万円以内と定められています。方針などについては、「②コーポレート・ガバナンスの体制」を参照ください。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役の宇野郁夫氏が過去において業務執行者であった日本生命保険相互会社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外取締役の加藤治彦氏が業務執行者である㈱証券保管振替機構と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外取締役のMark T.Hogan氏が過去において業務執行者であった旧ゼネラルモーターズ社のほとんどの資産および一部の債務を承継したゼネラルモーターズ社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役の和気洋子氏が業務執行者である一般社団法人世界経済研究協会と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外監査役の北山禎介氏が過去において業務執行者であった㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
なお、当社社外監査役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
⑥責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としています。
また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役 (監査役であった者を含む) の会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
⑦取締役の定数
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めています。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
⑨自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第1項第1号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
⑫株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数、貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 200銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,555,374百万円
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営の基本方針である「トヨタ基本理念」にも記されており、また、これをステークホルダーとの関係から整理したCSR方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」として策定し、公表、展開しています。このような中で、グローバル企業としての競争力を一層強化していくために、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。
②コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、2011年3月に「トヨタグローバルビジョン」を発表し、「ビジョン経営」のスタートを切りました。
それは、「豊田綱領」や「トヨタ基本理念」、「トヨタウェイ」などの創業以来の共通の価値観を踏まえて、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくり、「いい町・いい社会」づくりに貢献することで、お客様・社会の笑顔をいただき、それを「安定した経営基盤」につなげていく、というものです。
[業務執行・監督]
「グローバルビジョンの実現」に向けた業務執行体制は、2011年4月に導入したものが基盤になっています。「取締役会のスリム化」や「役員意思決定階層の削減」などを実施し、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに努めてまいりました。
2013年4月には、「事業・収益責任の明確化」を通じて「意思決定の迅速化」を一層推進することを狙いとした体制変更を行いました。具体的には、自動車に関する事業を、レクサス事業を担当する「レクサス・インターナショナル」、地域事業を統括する「第1トヨタ」・「第2トヨタ」、ユニット系の事業を集約した「ユニットセンター」の4つのビジネスユニットに分け、それぞれの事業・収益責任を負う体制に変更しました。
また、世界各地のお客様の期待を超える「もっといいクルマ」をつくり続けて持続的に成長していくために、全社直轄組織として「TNGA企画部」を新設し、「TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を迅速に推進する体制を整えました。
2015年4月には、執行監督の一層の強化と、執行の意思決定やオペレーションの更なる迅速化を狙いとして、副社長の役割を「中長期視点での経営の意思決定と執行監督を行う体制」に変更するとともに、ビジネスユニットや地域・機能の主な業務執行は、プレジデントや各本部長以下が統括する体制へ移行しました。
[取締役体制]
取締役体制については、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討しており、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神を理解・実践し、将来に亘る持続的成長に貢献できる人材を中心とすることが必要だと考えています。取締役の選任にあたっては、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。
また、当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、2013年6月開催の第109回定時株主総会において社外取締役3名を選任し、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしております。独立役員である社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。
[監査役制度]
当社は、監査役制度を採用しており、監査役6名(社外監査役3名を含む)は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って監査活動を実施し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。監査役の選任については、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材を選任しております。選任にあたっては、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討しています。
また、当社では3名の社外監査役を選任しており、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしております。社外監査役選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。
[取締役・監査役の報酬]
取締役の報酬は、月額と賞与により構成しています。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、報酬水準は、出身国ベースで検討しています。賞与は、毎年の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討しています。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はありません。取締役の報酬については、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「報酬案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。
また、監査役の報酬は、月額のみとし、賞与の支給はありません。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において監査役の協議によって決定しています。
[取締役・監査役のトレーニング]
当社は、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神の理解・実践に加え、将来に亘る持続的成長に向けた貢献を促進する観点から、取締役や監査役に研修や活動の機会を設けております。
[IABなど]
当社では「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置し、随時、海外各地域の有識者からグローバルな視点で、様々な経営課題に関するアドバイスを受けています。その他、「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議やモニタリングを行っています。
[内部統制・内部監査]
内部統制・内部監査の状況については、監査役会、「コーポレートガバナンス会議」を通じて、また、会計監査については、会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されています。内部監査に関しては、経営者直轄の独立した専任組織が、体制面の充実をはかり、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法第404条ならびに金融商品取引法第24条の4の4第1項に従い、行っています。これらの監査役監査および内部監査に、外部監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。
従業員に対しては、社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握に努めています。今後とも全世界のトヨタで働く人々の心構え・行動指針である「トヨタ行動指針」の一層の浸透をはかるとともに、各階層・各機能における教育や研修を通じて、企業倫理の徹底に努めていきたいと考えています。
[企業価値向上への取組み]
CSR・企業価値向上については、取締役会の下で、「コーポレート企画会議」で様々な社会課題に対してトヨタが提供する価値を織込んだ成長戦略を検討し、経営と一体としてのCSR・企業価値向上を全社で推進します。また、業務執行の監督として「コーポレートガバナンス会議」において、それらの戦略を実現するガバナンス体制を審議します。
これらの取組みにより、持続的に企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社の当連結会計年度および当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士は友田和彦、木内仁志、白畑尚志、および市原順二であり、あらた監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士61名、会計士補等27名、その他13名です。
アカウンタビリティの充実としては、米国企業改革法の制定を受け「情報開示委員会」を設置し、年次報告書 (Form 20-F) および有価証券報告書等において、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。
当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。
今後とも、以上のような長期的な視点からの経営戦略の立案と施策の実行を通じて企業価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えています。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。実際の業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。
以上の認識を基盤にした、会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針は次のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、新任役員研修等の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底します。
2 業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。
3 企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコーポレートガバナンス会議等で適切に審議します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程および法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。
2 資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。
3 安全、品質、環境等のリスクならびにコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ、各地域と連携した体制を構築するとともに、規則を制定し、またはマニュアルを作成し配付すること等により、管理します。
4 災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。
2 取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方の下、各地域・各機能・各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。
3 随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企業行動のあり方に反映させます。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。
2 法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、コーポレートガバナンス会議等に報告する等の確認を実施します。
3 コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が外部に設置する企業倫理相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
(6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営理念の共有のために、トヨタ基本理念やトヨタ行動指針を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。
また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議します。
2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、コーポレートガバナンス会議等において審議します。
3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。
4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点検を行い、その結果を当社のコーポレートガバナンス会議等に報告する等の確認を実施します。子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口や、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口等を通じて、子会社の法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとし、その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。
(8) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1 取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
2 取締役、専務役員、常務役員および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告を行うほか、必要に応じ子会社の取締役等からも報告させます。
また、当社または子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件についても、監査役に報告します。
3 監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規程を整備します。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会、ならびに必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。
④役員報酬の内容
(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数 (名) | 報酬等の種類別の額(百万円) | 報酬等の額 (百万円) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 | 17 | 835 | 885 | 1,721 |
| (うち社外取締役) | ( 3) | ( 71) | ( 71) | |
| 監査役 | 8 | 265 | ─ | 265 |
| (うち社外監査役) | ( 5) | ( 59) | ( 59) | |
(注) 役員賞与金は、2015年6月16日開催の第111回定時株主総会決議の金額を記載しています。
(2) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | 連結報酬等 の額 (百万円) | ストック オプション (百万円) | 連結報酬等 の総額 (百万円) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||||
| 内山田 竹 志 (取締役) | 提出会社 | 102 | 99 | ─ | 201 | ─ | 201 |
| 豊 田 章 男 (取締役) | 提出会社 | 102 | 249 | ─ | 352 | ─ | 352 |
| 小 澤 哲(取締役) | 提出会社 | 64 | 61 | ─ | 126 | ─ | 126 |
| 小 平 信 因 (取締役) | 提出会社 | 64 | 61 | ─ | 126 | ─ | 126 |
| 加 藤 光 久(取締役) | 提出会社 | 64 | 61 | ─ | 126 | ─ | 126 |
| 前 川 眞 基(取締役) | 提出会社 | 64 | 61 | ─ | 126 | ─ | 126 |
| 伊 原 保 守(取締役) | 提出会社 | 64 | 58 | ─ | 122 | ─ | 122 |
| 須 藤 誠 一 (取締役) | 提出会社 | 64 | 58 | ─ | 122 | ─ | 122 |
(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬額は、2011年6月17日開催の第107回定時株主総会決議により、月額130百万円以内と定められています。また、当社の監査役報酬額は、2008年6月24日開催の第104回定時株主総会決議により、月額30百万円以内と定められています。方針などについては、「②コーポレート・ガバナンスの体制」を参照ください。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役の宇野郁夫氏が過去において業務執行者であった日本生命保険相互会社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外取締役の加藤治彦氏が業務執行者である㈱証券保管振替機構と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外取締役のMark T.Hogan氏が過去において業務執行者であった旧ゼネラルモーターズ社のほとんどの資産および一部の債務を承継したゼネラルモーターズ社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役の和気洋子氏が業務執行者である一般社団法人世界経済研究協会と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
当社は、社外監査役の北山禎介氏が過去において業務執行者であった㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
なお、当社社外監査役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
⑥責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としています。
また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役 (監査役であった者を含む) の会社法第423条第1項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
⑦取締役の定数
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めています。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
⑨自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第1項第1号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
⑫株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数、貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 200銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,555,374百万円
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| KDDI㈱ | 99,497,600 | 594,597 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 富士重工業㈱ | 129,000,000 | 360,168 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| アストラ インターナショナル㈱ | 1,920,000,000 | 128,856 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 52,610,933 | 124,372 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 149,263,153 | 84,632 | 金融取引の維持・発展 |
| Tesla Motors, Inc | 2,941,176 | 63,099 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| いすゞ自動車㈱ | 100,000,000 | 59,300 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 和泰汽車㈱ | 44,406,112 | 55,234 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 4,000,000 | 48,240 | 地域経済との関係維持 |
| ルネサス エレクトロニクス㈱ | 41,666,600 | 32,791 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 住友金属鉱山㈱ | 18,916,000 | 24,515 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| パナソニック㈱ | 20,700,000 | 24,281 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,375,312 | 23,699 | 金融取引の維持・発展 |
| ヤマハ発動機㈱ | 12,500,000 | 20,562 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 浜松ホトニクス㈱ | 4,200,000 | 19,530 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 5,748,133 | 12,783 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| ㈱ダイセル | 15,000,000 | 12,690 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 関西ペイント㈱ | 8,355,386 | 12,324 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| NOK㈱ | 6,809,500 | 11,474 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 野村ホールディングス㈱ | 16,380,184 | 10,843 | 金融取引の維持・発展 |
| 日本精工㈱ | 10,000,000 | 10,620 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 3,138,055 | 9,721 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| ㈱不二越 | 13,182,433 | 8,964 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| カヤバ工業㈱ | 19,654,175 | 8,569 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| インチケープ㈱ | 6,666,327 | 7,377 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 曙ブレーキ工業㈱ | 15,495,175 | 7,158 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 東洋ゴム工業㈱ | 9,549,750 | 6,980 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション | 11,180,400 | 6,155 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| ㈱椿本チエイン | 7,722,000 | 5,698 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 新日鐵住金㈱ | 20,160,000 | 5,685 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 日本航空㈱ | 921,000 | 4,678 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ | 1,459,800 | 4,547 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| 大同特殊鋼㈱ | 8,690,000 | 4,484 | 自動車関連取引の維持・発展 |
| ANAホールディングス㈱ | 19,338,000 | 4,312 | 自動車関連取引の維持・発展 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱ブリヂストン | 3,988,674 | 14,598 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 |
| パナソニック㈱ | 11,901,230 | 13,960 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| ㈱NTTドコモ | 7,431,000 | 12,097 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 日本精工㈱ | 10,709,600 | 11,373 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 20,198,726 | 9,412 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 日本特殊陶業㈱ | 3,929,075 | 9,115 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 三井物産㈱ | 6,000,640 | 8,754 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 日本ペイント㈱ | 5,109,552 | 7,991 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| ㈱小松製作所 | 3,150,760 | 6,736 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,486,400 | 6,553 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 31,919,925 | 6,511 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 旭硝子㈱ | 9,997,412 | 5,978 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| オムロン㈱ | 1,333,000 | 5,678 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| スタンレー電気㈱ | 2,000,000 | 4,582 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 住友商事㈱ | 3,352,175 | 4,401 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 三菱地所㈱ | 1,658,000 | 4,055 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| KDDI㈱ | 99,497,600 | 812,049 | 自動車関連(情報)取引の維持・発展 |
| 富士重工業㈱ | 129,000,000 | 514,839 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 52,610,933 | 177,298 | 自動車関連(金融)取引の維持・発展 |
| アストラ インターナショナル㈱ | 1,920,000,000 | 151,468 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 149,263,153 | 111,007 | 金融取引の維持・発展 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 4,000,000 | 86,980 | 地域経済との関係維持 |
| 和泰汽車㈱ | 44,406,112 | 82,660 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 |
| いすゞ自動車㈱ | 50,000,000 | 79,875 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 |
| Tesla Motors, Inc | 2,341,176 | 53,108 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 |
| ルネサス エレクトロニクス㈱ | 41,666,600 | 37,208 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| ヤマハ発動機㈱ | 12,500,000 | 36,275 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| 住友金属鉱山㈱ | 18,916,000 | 33,263 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| パナソニック㈱ | 20,700,000 | 32,643 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| 浜松ホトニクス㈱ | 4,200,000 | 30,534 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,375,312 | 24,734 | 金融取引の維持・発展 |
| NOK㈱ | 6,809,500 | 24,650 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| ㈱ダイセル | 15,000,000 | 21,495 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| 関西ペイント㈱ | 8,355,386 | 18,248 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| 日本精工㈱ | 10,000,000 | 17,580 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 5,748,133 | 15,933 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 3,138,055 | 14,242 | 自動車関連(金融)取引の維持・発展 |
| ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ | 4,379,400 | 11,605 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| 野村ホールディングス㈱ | 16,380,184 | 11,567 | 金融取引の維持・発展 |
| 東洋ゴム工業㈱ | 4,774,875 | 10,347 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| インチケープ㈱ | 6,666,327 | 9,437 | 自動車関連(業務提携)の維持・発展 |
| ㈱不二越 | 13,182,433 | 8,674 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| カヤバ工業㈱ | 19,654,175 | 8,647 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| ㈱椿本チエイン | 7,722,000 | 7,729 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| 日本航空㈱ | 1,842,000 | 6,889 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 |
| 曙ブレーキ工業㈱ | 15,495,175 | 6,817 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| TPR㈱ | 2,070,600 | 6,677 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| ANAホールディングス㈱ | 19,338,000 | 6,222 | 自動車関連(販売)取引の維持・発展 |
| 新日鐵住金㈱ | 20,160,000 | 6,098 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| ㈱ジーエス・ユアサコーポレーション | 11,180,400 | 6,048 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| オーエスジー㈱ | 2,100,000 | 4,914 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| フタバ産業㈱ | 8,585,127 | 4,799 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| 大同特殊鋼㈱ | 8,690,000 | 4,675 | 自動車関連(調達)取引の維持・発展 |
| ㈱ゼンリン | 2,848,000 | 4,223 | 自動車関連(情報)取引の維持・発展 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 日本ペイント㈱ | 5,109,552 | 22,482 | 退職給付信託に拠出、 議決権行使の指図権は留保 |
| ㈱ブリヂストン | 3,988,674 | 19,209 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 日本精工㈱ | 10,709,600 | 18,827 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| パナソニック㈱ | 11,901,230 | 18,768 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| ㈱NTTドコモ | 7,431,000 | 15,497 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 日本特殊陶業㈱ | 3,929,075 | 12,690 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 20,198,726 | 10,008 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| ダイキン工業㈱ | 1,234,800 | 9,935 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 三井物産㈱ | 6,000,640 | 9,673 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 旭硝子㈱ | 9,997,412 | 7,877 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| ㈱小松製作所 | 3,150,760 | 7,443 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| オムロン㈱ | 1,333,000 | 7,224 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,486,400 | 6,839 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 31,919,925 | 6,738 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 住友ゴム工業㈱ | 2,757,500 | 6,116 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| スタンレー電気㈱ | 2,000,000 | 5,434 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 三菱地所㈱ | 1,658,000 | 4,620 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
| 住友商事㈱ | 3,352,175 | 4,309 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。