(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	347,916	百万円	393,430	百万円
製品保証引当金	285,433		277,220
未払費用	135,264		167,575
償却資産	136,741		146,989
退職給付引当金	75,246		70,679
繰延資産	39,788		37,159
その他	180,498		187,224
繰延税金資産小計	1,200,886		1,280,277
評価性引当額	△359,246		△404,778
繰延税金資産合計	841,640		875,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△596,900		△641,752
その他	△4,267		△30,736
繰延税金負債合計	△601,167		△672,488
繰延税金資産の純額	240,473		203,011

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.1	%	30.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△12.5
外国源泉税	1.8		1.7
試験研究費税額控除	△2.8		△2.3
外国税額控除	△0.5		△0.4
評価性引当額	4.5		1.3
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		16.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っています。