(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	270,986百万円	247,982百万円
有価証券	230,786	227,288
未払費用	166,460	185,006
退職給付引当金	86,130	83,623
償却資産	70,523	77,673
繰延資産	25,139	29,878
その他	141,546	151,176
繰延税金資産小計	991,573	1,002,630
評価性引当額	△ 245,856	△ 240,054
繰延税金資産合計	745,716	762,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 524,386	△ 413,652
固定資産圧縮積立金	△ 4,769	△ 4,021
その他	△ 290	△ 172
繰延税金負債合計	△ 529,446	△ 417,846
繰延税金資産の純額	216,269	344,728

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.3%	30.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 9.7%	△ 9.1%
外国源泉税	1.1%	1.1%
試験研究費税額控除	△ 3.5%	△ 3.3%
外国税額控除	△ 0.2%	△ 0.5%
評価性引当額	△ 0.4%	△ 0.2%
その他	△ 0.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9%	18.4%