有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	252,581百万円	270,986百万円
有価証券	231,148	230,786
未払費用	191,216	166,460
退職給付引当金	85,068	86,130
償却資産	65,336	70,523
繰延資産	24,329	25,139
その他	123,842	141,546
繰延税金資産小計	973,524	991,573
評価性引当額	△ 253,804	△ 245,856
繰延税金資産合計	719,719	745,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 572,055	△ 524,386
固定資産圧縮積立金	△ 4,816	△ 4,769
その他	△ 319	△ 290
繰延税金負債合計	△ 577,191	△ 529,446
繰延税金資産の純額	142,527	216,269

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.3%	30.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 11.5%	△ 9.7%
外国源泉税	1.5%	1.1%
試験研究費税額控除	△ 4.6%	△ 3.5%
外国税額控除	△ 0.2%	△ 0.2%
評価性引当額	0.0%	△ 0.4%
その他	△ 0.5%	△ 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1%	16.9%