有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	390,177	百万円	400,526	百万円
未払費用	364,125		295,868
償却資産	187,381		259,849
製品保証引当金	210,059		243,317
退職給付引当金	55,134		63,210
前払費用	41,078		54,507
その他	200,704		186,176
繰延税金資産小計	1,448,658		1,503,452
評価性引当額	△399,548		△427,916
繰延税金資産合計	1,049,110		1,075,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△716,451		△747,671
その他	△32,443		△5,740
繰延税金負債合計	△748,894		△753,411
繰延税金資産の純額	300,216		322,125

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△8.7
外国源泉税	1.5		1.3
試験研究費税額控除	△3.5		△3.9
外国税額控除	△0.7		△0.3
評価性引当額	△0.2		0.7
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		19.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っています。