有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	384,644	百万円	390,177	百万円
未払費用	198,957		364,125
製品保証引当金	263,798		210,059
償却資産	157,391		187,381
退職給付引当金	65,504		55,134
退職給付信託設定額	20,288		43,472
その他	256,858		198,310
繰延税金資産小計	1,347,439		1,448,658
評価性引当額	△396,369		△399,548
繰延税金資産合計	951,070		1,049,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△903,960		△716,451
その他	△31,419		△32,443
繰延税金負債合計	△935,379		△748,894
繰延税金資産の純額	15,691		300,216

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△11.4
外国源泉税	1.2		1.5
試験研究費税額控除	△1.8		△3.5
外国税額控除	△0.3		△0.7
評価性引当額	△0.2		△0.2
その他	△1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		15.3

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っています。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年3月31日までに回収又は支払が見込まれるものについてはこれまで通り30.06%、2026年4月1日以降に回収又は支払が見込まれるものについては30.96%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,249百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,578百万円、その他有価証券評価差額金が20,827百万円、それぞれ減少しています。