(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	181,864百万円	256,336百万円
有価証券	238,703	230,065
製品保証引当金	202,846	148,425
退職給付引当金	85,025	81,814
償却資産	68,627	63,713
未払金	20,839	24,495
その他	146,273	134,609
繰延税金資産小計	944,179	939,460
評価性引当額	△ 273,393	△ 252,799
繰延税金資産合計	670,786	686,660
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 676,648	△ 573,447
固定資産圧縮積立金	△ 5,163	△ 4,857
その他	△ 483	△ 394
繰延税金負債合計	△ 682,296	△ 578,698
繰延税金資産の純額	△ 11,509	107,961

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率 (調整)	35.0%	32.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 10.1%	△ 10.1%
特定外国子会社等合算所得	0.9%	0.8%
外国源泉税	1.4%	1.3%
試験研究費税額控除	△ 5.5%	△ 4.6%
外国税額控除	△ 0.5%	△ 0.5%
評価性引当額	△ 0.9%	△ 0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9%	1.5%
その他	△ 2.9%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4%	20.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算 (ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る) に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.3%、2018年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が2,949百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33,223百万円、その他有価証券評価差額金が30,274百万円、それぞれ増加しています。