法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の37.3%から34.9%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が17,178百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,564百万円、その他有価証券評価差額金が385百万円、それぞれ増加しています。

2014/06/24 15:02