#1 業績等の概要: 当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、911万6千台と、前連結会計年度に比べて24万5千台 (2.8%) 増加し、過去最高を更新しました。日本での販売台数については、新商品の積極的な投入や全国販売店の努力により、236万5千台と、前連結会計年度に比べて8万6千台 (3.8%) 増加し、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.7%、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は42.2%と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。海外においても、北米、欧州、その他の地域で販売が拡大したことにより、675万1千台と、前連結会計年度に比べて15万9千台 (2.4%) の増加となりました。
当連結会計年度の業績については、売上高は25兆6,919億円と、前連結会計年度に比べて3兆6,277億円 (16.4%) の増収となり、営業利益は2兆2,921億円と、前連結会計年度に比べて9,712億円 (73.5%) の増益となりました。営業利益の増減要因については、増益要因として、為替変動の影響が9,000億円、原価改善の努力が2,900億円、営業面の努力が1,800億円、その他の要因が812億円ありました。一方、減益要因としては、諸経費の増加ほかが4,800億円ありました。また、税金等調整前当期純利益は2兆4,410億円と、前連結会計年度に比べて1兆374億円 (73.9%) の増益、当社株主に帰属する当期純利益は1兆8,231億円と、前連結会計年度に比べて8,609億円 (89.5%) の増益となりました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
2014/06/24 15:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあり得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報については、連結財務諸表注記21および27を参照ください。
一般的に、円安は売上高、営業利益および当社株主に帰属する当期純利益に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼします。日本円の米ドルおよびユーロに対する期中平均相場と決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円安となりました。
当連結会計年度において、日本円の米ドルおよびユーロに対する期中平均相場は、上記のとおり前連結会計年度から変動しました。「 (3) 業績-当連結会計年度と前連結会計年度の比較」に記載した為替の影響を除いた業績は、前連結会計年度の期中平均相場を適用して算出した売上高、すなわち比較対象年度において為替相場の変動がなかったと仮定した当連結会計年度における売上高を表示しています。為替の影響を除いた業績数値は、トヨタの連結財務諸表上の数値とは異なっており、よって米国会計原則に則ったものではありません。トヨタは、為替の影響を除いた業績の開示が米国会計原則に基づく開示に代わるものとは考えていませんが、為替の影響を除いた業績が投資家の皆様にトヨタの本邦通貨での営業成績に関する有益な追加情報を提供するものと考えています。
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