トヨタ自動車（7203）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 1兆1086億
2009年3月31日: -1879億1800万
2010年3月31日 -74.58%: -3280億6100万
2011年3月31日 -46.6%: -4809億3800万
2012年3月31日: -4398億500万
2013年3月31日: 2421億3300万
2014年3月31日 +424.09%: 1兆2690億
2015年3月31日 +0.13%: 1兆2706億
2016年3月31日 +10.35%: 1兆4021億
2017年3月31日 -40.29%: 8372億400万
2018年3月31日 +50.21%: 1兆2575億
2019年3月31日 +5.45%: 1兆3261億
2020年3月31日 -26.19%: 9788億400万
2021年3月31日 -28.55%: 6993億7300万
2022年3月31日 +61.53%: 1兆1296億
2023年3月31日 +47.87%: 1兆6704億
2024年3月31日 +85.25%: 3兆944億
2025年3月31日 -4.12%: 2兆9668億

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当社では、各人の役割の大きさ等に応じて、日本企業に加えて、グローバル企業もベンチマークとした役員報酬水準を参考に、役員一人ひとりが1年間に受け取る報酬の総額(以下、「年間総報酬」という。)の水準を、役職・職責に応じて適切に決定しています。
年間総報酬の20%前後をSTI(Short Term Incentive)、50%前後をLTI(Long Term Incentive)とし、合わせて総報酬の70%前後を業績連動報酬としています。STIは「連結営業利益」、「当社時価総額の変動率」および「個人別査定」に基づき設定する現金報酬、LTIは「複数の財務指標」、「非財務指標」および「個人別査定」に基づき設定する株式報酬としています。なお、LTIは、退任する取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)、日本非居住である取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対しては、現金で支給する場合があります。
(注)当社時価総額は、東京証券取引所における当社の普通株式の終値と、自己株式控除後の発行済株式

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結損益計算書

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	3,278,135	3,984,469
営業利益	4,791,453	4,118,908
その他の収益・費用(△)<純額>	1,608,345	1,622,539
販売費及び一般管理費	768,481	837,435
営業利益	570,023	683,519
その他の収益・費用(△)<純額>	1,762	△10,309

③自動車等セグメントと金融セグメントを区分した連結キャッシュ・フロー計算書

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

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#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計		39,742,390	43,241,118
営業利益		5,352,934	4,795,586
持分法による投資損益	11	763,137	591,219

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