1) 日本籍の取締役 (社外取締役を除く)
当社では、「連結営業利益」、「当社株価の変動率」および「個人別査定」に基づいて役員一人ひとりが1年間に受け取る報酬の総額 (以下、「年間総報酬」という。) を設定しています。年間総報酬から固定報酬を差し引いた残額を、業績連動報酬としています。
<各項目の考え方>

連結営業利益	当社の取り組みを業績で評価する指標
当社株価の変動率	当社の取り組みを株主・投資家が評価する企業価値指標
個人別査定	役員一人ひとりの成果を定性的に評価

<指標の評価方法と基準、当事業年度の評価結果>

	評価方法	基準	当事業年度の評価結果
連結営業利益	当社の持続的成長に向けた必要利益(2011年設定)を基準とし、当事業年度の連結営業利益の達成度を評価	1兆円	170%
当社株価の変動率	当社と日経平均の前事業年度末株価を基準とし、当事業年度末までの株価変動率を相対評価	当社:6,825円日経平均:21,454円	170%

<年間総報酬の設定方法>年間総報酬の設定は、役員報酬のベンチマーク結果を踏まえた理論式に基づきます。「連結営業利益」と「当社株価の変動率」に基づいて設定した役職毎の年間総報酬に、「個人別査定」による調整を行います。「個人別査定」は役職毎の年間総報酬の±10%の範囲内で設定します。

2019/06/21 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

2019/06/21 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

1 2018年4月1日より、外貨建取引および外貨建金銭債権債務の為替換算における適用レートについて、従来の電信売相場または電信買相場から電信売買相場の仲値へ変更しています。これにより、当事業年度における売上高が121,046百万円、営業利益が136,272百万円増加、営業外収益が99,817百万円減少、営業外費用が220百万円増加し、税引前当期純利益は36,235百万円増加しました。

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