#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: [取締役・監査役の報酬]
取締役の報酬は、月額と賞与により構成しています。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、報酬水準は、出身国ベースで検討しています。賞与は、毎年の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討しています。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はありません。取締役の報酬については、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「報酬案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。
また、監査役の報酬は、月額のみとし、賞与の支給はありません。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において監査役の協議によって決定しています。
2015/06/24 15:00
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、897万2千台と、前連結会計年度に比べて14万4千台 (1.6%) の減少となりました。日本での販売台数については、市場が前連結会計年度を下回る状況のもと、215万4千台と、前連結会計年度に比べて21万1千台 (9.0%) の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.0%、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は41.8%と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、北米、欧州で販売が拡大したことにより、681万8千台と、前連結会計年度に比べて6万7千台 (1.0%) の増加となりました。
当連結会計年度の業績については、売上高は27兆2,345億円と、前連結会計年度に比べて1兆5,426億円 (6.0%) の増収となり、営業利益は2兆7,505億円と、前連結会計年度に比べて4,584億円 (20.0%) の増益となりました。営業利益の増減要因については、増益要因として、原価改善の努力が2,800億円、為替変動の影響が2,800億円、その他の要因が1,284億円ありました。一方、減益要因としては、諸経費の増加ほかが1,600億円、販売面での影響が700億円ありました。また、税金等調整前当期純利益は2兆8,928億円と、前連結会計年度に比べて4,517億円 (18.5%) の増益、当社株主に帰属する当期純利益は2兆1,733億円と、前連結会計年度に比べて3,502億円 (19.2%) の増益となりました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
2015/06/24 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあり得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報については、連結財務諸表注記21および27を参照ください。
一般的に、円安は売上高、営業利益および当社株主に帰属する当期純利益に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼします。日本円の米ドルに対する期中平均および決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円安に推移しました。日本円のユーロに対する期中平均相場は、前連結会計年度に比べて円安に推移しました。また、日本円のユーロに対する決算日の為替相場は、前連結会計年度末に比べて円高となりました。
当連結会計年度において、日本円の米ドルおよびユーロに対する期中平均相場は、上記のとおり前連結会計年度から変動しました。「 (3) 業績-当連結会計年度と前連結会計年度の比較」に記載した為替の影響を除いた業績は、前連結会計年度の期中平均相場を適用して算出した売上高、すなわち比較対象年度において為替相場の変動がなかったと仮定した当連結会計年度における売上高を表示しています。為替の影響を除いた業績数値は、トヨタの連結財務諸表上の数値とは異なっており、よって米国会計原則に則ったものではありません。トヨタは、為替の影響を除いた業績の開示が米国会計原則に基づく開示に代わるものとは考えていませんが、為替の影響を除いた業績が投資家の皆様にトヨタの本邦通貨での営業成績に関する有益な追加情報を提供するものと考えています。
2015/06/24 15:00