繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理……………………税抜方式
(2) 連結納税制度を適用しています。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号)
を当事業年度から適用しており、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいて計算しています。2021/07/30 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券	227,288百万円	249,482百万円
繰延税金負債合計	△ 417,846	△ 359,342
繰延税金資産の純額	344,728	432,241

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳

2021/07/30 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

h.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、および慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として、50%超の可能性で回収不能と見込まれる額、すなわち評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。
トヨタは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

2021/07/30 15:00

#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

(2) 連結財務諸表作成上の見積り
米国会計基準に従った連結財務諸表を作成するにあたり、マネジメントは、連結財務諸表および注記の金額に影響を与える見積りおよび仮定を行っています。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。主要な見積りとしては、製品保証にかかる債務、リコール等の市場処置にかかる債務、貸倒引当金および金融損失引当金、賃貸資産の残存価額、長期性資産の減損、退職後給付費用および債務、デリバティブ金融商品の公正価値、負債証券の一時的ではない価値の下落による損失、訴訟関連債務および繰延税金資産に対する評価性引当金などがあります。
(3) 外貨換算

2021/07/30 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号)
を当事業年度から適用しており、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいて計算しています。

2021/07/30 15:00