- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:30- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/30 11:30- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、提出した書類
2023/06/30 11:30- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:30- #5 ガバナンス（連結）
(1) ガバナンス
当社は、創業以来、「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、「トヨタ基本理念」に基づいて事業活動を通じた豊かな社会づくりを目指してまいりました。2020年には、その思いを礎に「トヨタフィロソフィー」を取り纏め、「幸せの量産」をミッションに掲げて、地域の皆様から愛され頼りにされる、その町いちばんの会社を目指しています。そのトヨタフィロソフィーのもと、サステナビリティ推進に努めています。
2023/06/30 11:30- #6 ガバナンス、気候変動（連結）
ガバナンス
a.気候関連のリスクと機会についての、取締役会による監視体制
2023/06/30 11:30- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/30 11:30- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:30- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/30 11:30 - #10 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:30- #11 リスク管理（連結）
リスク管理
当社は、カーボンニュートラル、CASE※など自動車産業を取り巻く状況や価値観の大変革時代において、常に新たな挑戦が求められるなか、不確実性への対応としてリスクマネジメントを強化してまいります。
2023/06/30 11:30- #12 リスク管理、気候変動（連結）
リスク管理
a.組織が気候関連のリスクを特定および評価するプロセス
2023/06/30 11:30- #13 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/30 11:30 - #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
トヨタは、類似の事業を営む事業所が国内外で多数設立されているため、その設備の状況を事業別セグメントごとに示すとともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末(2023年3月31日現在)における状況は、次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #15 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 運賃諸掛 | 290,775 | 百万円 | 345,425 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 120,527 | | 22,196 | |
| 無償修理費 | 53,301 | | 216,683 | |
| 給料及び手当 | 253,895 | | 277,858 | |
|
| おおよその割合 | | | | |
| 販売費に属する費用 | 36.3 | % | 34.5 | % |
| 一般管理費に属する費用 | 63.7 | | 65.5 | |
- #16 事業の内容
3 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第2 事業の状況」および「第3 設備の状況」においても同様です。
当社および当社の関係会社(子会社569社、関連会社および共同支配企業168社(2023年3月31日現在)により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
2023/06/30 11:30- #17 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在において判断したものです。
2023/06/30 11:30- #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 多様性
● 性別を問わず仕事と生活、育児、介護を両立できる環境の整備
· 両立制度の更なる拡充
― 育児のための両立制度 対象となる子の年齢引き上げ (2023年6月以降)
― 育児・介護のための時短 勤務時間延長回数の制限撤廃 (2023年7月)
― 「多様性:自分らしい人生を」の一層の促進に向け、労使で議論
· 希望者全員がパートナー育休を取得できる環境整備 (2023年内 希望者100%取得)
· 全従業員を対象としたダイバーシティ研修の強化
● 本人のキャリア希望を尊重する施策の実施
· 社内公募の本格導入 (2023年10月から、キャリア採用枠を社内にも開放) ※
· 社内FA制度の新設 (若手社員向けとして、2024年4月導入を目指す) ※
· キャリア実現のサポート (専門家によるキャリアコンサルティングサポートを提供)2023/06/30 11:30 - #19 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(3) 人的資本に関する考え方及び取り組み
当社グループにおいては、「モノづくりは人づくり」との理念の下で、創業当初より人材育成に注力してまいりました。
2023/06/30 11:30- #20 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」をまとめました。モビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出してまいります。
2023/06/30 11:30- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2023/06/30 11:30- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | ― | ― | ― | ― |
| その他(第三者割当による自己株式の処分) | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬) | 432,700 | 572,777,971 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,749,807,731 | ― | 2,761,346,451 | ― |
(注)当期間の株式数および処分価額の総額には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。
- #23 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
2023/06/30 11:30- #24 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損2023/06/30 11:30
- #25 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域に関する情報
前連結会計年度(2022年3月31日現在あるいは同日に終了した1年間)
2023/06/30 11:30- #26 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 46,000 | 49,000 | 46,000 | 49,000 |
| 製品保証引当金 | 949,545 | 22,196 | 49,520 | 922,221 |
| 役員賞与引当金 | 696 | 904 | 696 | 904 |
- #27 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)1 連結子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱が取締役 James Kuffnerに支給する固定報酬には、3ヶ月ごとおよび12ヶ月ごとに支給される固定報酬が含まれます。また、上記報酬の他に、当社および連結子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱が取締役 James Kuffnerに対して出身国との税率差を考慮した税金補填(520百万円)を支給しています。
2 ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱は、2023年4月1日付でウーブン・バイ・トヨタ㈱に社名変更しています。2023/06/30 11:30 - #28 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
2023/06/30 11:30- #29 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023/06/30 11:30- #30 戦略、気候変動（連結）
戦略
a.組織が特定した短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会
2023/06/30 11:30- #31 所有者別状況（連結）
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
2023/06/30 11:30- #32 指標及び目標、気候変動（連結）
指標及び目標
a.組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標
2023/06/30 11:30- #33 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:30- #34 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱ |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://global.toyota/jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条2項各号に掲げる権利以外の権利を行使す
- #35 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2023/06/30 11:30- #36 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
2023/06/30 11:30- #37 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。2023/06/30 11:30
- #38 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/30 11:30 - #39 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2023/06/30 11:30- #40 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/30 11:30- #41 株式の種類等（連結）
- 2023/06/30 11:30
- #42 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000,000 |
| 計 | 50,000,000,000 |
- #43 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1933年9月 | ㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始 |
| 1935年11月 | トラックを発売 |
| 1936年9月 | 乗用車を発売 |
| 1937年8月 | ㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)(社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円) |
| 1940年3月 | 豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立 |
| 1941年5月 | 豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管 |
| 1943年11月 | 中央紡績㈱を吸収合併 |
| 1945年8月 | トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管 |
| 1946年4月 | 関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立 |
| 1948年7月 | 日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立 |
| 1949年5月 | 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場) |
| 6月 | 愛知工業㈱(現在の㈱アイシン)設立 |
| 名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立 |
| 12月 | 日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管 |
| 1950年4月 | トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管 |
| 5月 | 民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管 |
| 1953年8月 | 東和不動産㈱(現在のトヨタ不動産㈱)設立 |
| 1956年3月 | トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売 |
| 1957年10月 | 米国トヨタ自動車販売㈱設立 |
| 1960年11月 | ㈱豊田中央研究所設立 |
| 1966年10月 | 日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携 |
| 1967年11月 | ダイハツ工業㈱と業務提携 |
| 1975年12月 | 店舗用住宅を発売 |
| 1977年2月 | 個人用住宅を発売 |
| 1980年3月 | ティース トヨタ㈱(現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱)を株式取得により子会社化 |
| 1982年7月 | トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更 |
| 10月 | トヨタ モーター クレジット㈱設立 |
| 1984年2月 | 当社とGM社(当時)との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立 |
| 1986年1月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング U.S.A.㈱(現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱)およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱を設立 |
| 1989年12月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング(UK)㈱設立 |
| 1991年2月 | トヨタ自動車九州㈱設立 |
| 1996年2月 | トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立 |
| 9月 | 北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立 |
| 10月 | 北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱(現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱)を設立 |
| 1998年9月 | ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化 |
| 10月 | 欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立 |
| 2000年7月 | 金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立 |
| 2001年4月 | ㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡 |
| 8月 | 日野自動車㈱を株式取得により子会社化 |
| 2002年3月 | 当社とプジョー シトロエン オートモービルズ SAとの間で合弁会社トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立(現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター マニュファクチャリング チェコ㈲に変更) |
| 4月 | 欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立 |
| 8月 | 中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意 |
| 2004年9月 | 当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自動車㈲)を設立 |
| 2005年10月 | 欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱) |
| 2006年3月 | 富士重工業㈱(現在の㈱SUBARU)と業務提携 |
| 2010年10月 | トヨタホーム㈱に住宅事業を承継 |
| 2012年7月 | 関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更 |
| 2015年12月 | ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可 |
| 2017年2月 | スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年8月資本提携) |
| 年月 | 概要 |
| 2017年8月 | マツダ㈱と業務資本提携 |
| 2018年3月 | 当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立 |
| 2019年9月 | ㈱SUBARUと業務資本提携拡大 |
| 2020年1月 | 当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合 |
| 2020年4月 | 当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱を設立 |
| 2021年3月 | いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 |
| いすゞ自動車㈱と資本提携 |
| 2021年7月 | いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(当該契約に基づき、2021年3月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了) |
- #44 注記事項－その他の金融収益およびその他の金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.その他の金融収益およびその他の金融費用
その他の金融収益およびその他の金融費用の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #45 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #46 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #47 注記事項－グループ企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.企業集団の構成
(1)主要な子会社
2023/06/30 11:30- #48 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.契約上のコミットメントおよび偶発債務
(1)契約上のコミットメント
2023/06/30 11:30- #49 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
2023/06/30 11:30- #50 注記事項－デリバティブおよびヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.デリバティブ金融商品
(1)ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用していますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択していません。
2023/06/30 11:30- #51 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
2023/06/30 11:30- #52 注記事項－使用権資産およびリース負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.使用権資産およびリース負債
使用権資産の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #53 注記事項－公正価値測定、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキーの定義
トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の3つのレベルに分類しています。
2023/06/30 11:30- #54 注記事項－品質保証に係る負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.品質保証に係る負債
トヨタは、製品の販売の際に顧客との間で締結する保証約款に基づき、主に製造過程に起因する一定の欠陥に対して製品保証を行っています。トヨタは保証約款に従って、将来発生が見込まれる見積製品保証費用を製品保証に係る負債として計上しています。また、上記の製品保証に加えて、トヨタは製品の安全性確保の観点や顧客満足の立場から、欠陥品となることが予想される部品の修理や取替を行う、リコール等の市場処置を実施しています。製品のリコール等の市場処置に係る費用は、製品販売時点において過去の発生状況を基礎にして、リコール等の市場処理に係る負債として見積り計上しています。
2023/06/30 11:30- #55 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #56 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #57 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.営業収益
(1)事業・商品別内訳
外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #58 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。連結財務諸表は、当社および連結子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。
2023/06/30 11:30- #59 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.重要な後発事象
三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合について
2023/06/30 11:30- #60 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.従業員給付
(1)退職後給付制度の概要
当社および日本の子会社の従業員は、通常、各社で設定している退職給付に関する規則に従い、退職時にその時点における給与と勤続年数または、これらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を有します。定年前に退職した場合の最低支給額は、通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合による退職の場合、加算金を加えた退職金が支給されます。
2023/06/30 11:30- #61 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #62 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.有利子負債
(1)有利子負債
有利子負債の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #63 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(取得原価)
2023/06/30 11:30- #64 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 3月31日 |
| 2022年 | | 2023年 |
| 商品および製品 | 2,012,243 | | 2,317,143 |
| 仕掛品 | 547,810 | | 530,915 |
| 原材料 | 1,107,558 | | 1,239,535 |
| 貯蔵品およびその他 | 153,745 | | 168,021 |
| 合計 | 3,821,356 | | 4,255,614 |
- #65 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #66 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 3月31日 |
| 2022年 | | 2023年 |
| 開発資産 | 663,762 | | 669,612 |
| ソフトウェアほか | 528,204 | | 579,510 |
| 合計 | 1,191,966 | | 1,249,122 |
無形資産の取得原価および償却累計額の増減は次のとおりです。
- #67 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #68 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.研究開発費
研究開発費の内訳は次のとおりです。
| 金額:百万円 |
| 3月31日に終了した1年間 |
| 2022年 | | 2023年 |
| 当期中に発生した研究開発支出 | 1,124,262 | | 1,241,686 |
| 開発資産への振替額 | △200,512 | | △181,634 |
| 開発資産の償却額 | 167,926 | | 164,512 |
| 合計 | 1,091,675 | | 1,224,564 |
- #69 注記事項－財務リスク、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.財務リスク
(1)財務上のリスク管理
トヨタは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、市場価格変動リスク)などの様々なリスクにさらされています。また、トヨタは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引を含むデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
2023/06/30 11:30- #70 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.資本およびその他の資本項目
(1)資本管理
2023/06/30 11:30- #71 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
トヨタは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
2023/06/30 11:30- #72 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
2023/06/30 11:30- #73 注記事項－金融事業に係る債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.金融事業に係る債権
金融事業に係る債権の内訳は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #74 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額の内訳は次のとおりです。なお、マスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利に基づいて将来相殺される可能性がある金融商品およびその担保は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。
2023/06/30 11:30- #75 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.関連当事者との取引
(1)関連会社および共同支配企業との取引
2023/06/30 11:30- #76 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.1株当たり情報
基本的および希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の差異の調整は次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #77 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記
※2 消費貸借契約により貸し付けている有価証券及び投資有価証券
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 有価証券 | 53,847 | 百万円 | 105,604 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 2,144,549 | | 2,087,330 | |
- #78 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | トヨタ自動車㈱入社 |
| 1998年4月 | ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱出向 |
| 2000年1月 | トヨタ自動車㈱Gazoo事業部主査 |
| 2000年6月 | 同社取締役 |
| 2001年6月 | 同社アジア本部本部長 |
| 2002年6月 | 同社常務取締役 |
| 2003年6月 | 同社専務取締役 |
| 2005年1月 | 同社豪亜中近東本部本部長 |
| 2005年1月 | 同社中国本部本部長 |
| 2005年6月 | 同社取締役副社長 |
| 2005年6月 | 同社情報事業本部本部長 |
| 2009年6月 | 同社取締役社長 |
| 2015年6月 | 東和不動産㈱(現トヨタ不動産㈱)代表取締役会長(現在に至る) |
| 2018年5月 | 一般社団法人日本自動車工業会会長(現在に至る) |
| 2020年5月 | ㈱ルーキーレーシング代表取締役(現在に至る) |
| 2022年12月 | トヨタ ガズーレーシング ワールドラリーチーム㈱代表取締役会長(現在に至る) |
| 2023年4月 | トヨタ自動車㈱取締役会長(現在に至る) |
- #79 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,314,987,460 | 16,314,987,460 | 東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所(東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場) | 単元株式数 100株(注) |
| 計 | 16,314,987,460 | 16,314,987,460 | ― | ― |
- #80 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | - | - |
| (注)1 | 2,783,771,900 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,276,707 | - |
| (注)2 | 13,527,670,700 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 3,544,860 |
| 発行済株式総数 | 16,314,987,460 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 135,276,707 | - |
| (注) 1 | 「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式2,749,807,700株と相互保有株式33,964,200株です。 |
| 2 | 「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株 (議決権202個) 含まれています。 |
- #81 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2023/06/30 11:30- #82 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
2023/06/30 11:30- #83 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。
トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・プラネット・ホールディングス㈱(※)などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。
2023/06/30 11:30- #84 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社は、社外取締役のSir Philip Cravenが業務執行者であった国際パラリンピック委員会と取引関係にありますが、Sir Philip Cravenが同委員会の役職を退任してから相当の期間を経過し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
2023/06/30 11:30- #85 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/30 11:30- #86 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
| 2002年1月 | チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョー シトロエン オートモービルズ SAとの間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2002年3月トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立) |
| 2002年8月 | 中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結 |
| 2004年6月 | 中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年9月広汽トヨタ自動車㈲を設立) |
| 2006年3月 | 富士重工業㈱(現在の㈱SUBARU)と業務提携 |
| 2017年2月 | スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(2019年8月資本提携) |
| 2017年8月 | マツダ㈱と業務資本提携 |
| 2017年11月 | 米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2018年3月マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立) |
| 2019年1月 | パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結(当該契約に基づき、2020年4月プライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱を設立) |
| 2019年5月 | パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結(当該契約に基づき、2020年1月プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立) |
| 2019年9月 | ㈱SUBARUと業務資本提携拡大 |
| 2020年12月 | トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲(現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング チェコ㈲)におけるチェコ共和国での小型乗用車共同生産のための合弁契約を終了(株式取得により、同月子会社化) |
| 2021年3月 | いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結いすゞ自動車㈱と資本提携 |
| 2021年7月 | いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(当該契約に基づき、2021年3月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了) |
- #87 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年3月31日現在において判断したものです。
2023/06/30 11:30- #88 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
2023/06/30 11:30- #89 自己株式等（連結）
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
2023/06/30 11:30- #90 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/30 11:30 - #91 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設等2023/06/30 11:30
- #92 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資(使用権資産は含みません。)の内訳は、次のとおりです。
2023/06/30 11:30- #93 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日に終了した1年間) | 当連結会計年度(2023年3月31日に終了した1年間) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 当期利益 | | 2,874,614 | 2,492,967 |
| 減価償却費及び償却費 | | 1,821,880 | 2,039,904 |
| 金融事業に係る利息収益及び利息費用 | | △354,102 | △694,331 |
| 持分法による投資損益 | | △560,346 | △643,063 |
| 法人所得税費用 | | 1,115,918 | 1,175,765 |
| 資産及び負債の増減ほか | | △1,130,667 | △1,502,482 |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) | | 118,652 | △532,432 |
| 金融事業に係る債権の増減(△は増加) | | △1,213,234 | △1,760,288 |
| 棚卸資産の増減(△は増加) | | △725,285 | △350,550 |
| その他の流動資産の増減(△は増加) | | 71,314 | △61,538 |
| 営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) | | 152,399 | 712,400 |
| その他の流動負債の増減(△は減少) | | 410,546 | 545,666 |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | | 60,419 | 21,213 |
| その他 | | △5,478 | △76,953 |
| 利息の受取額 | | 835,739 | 1,516,404 |
| 配当金の受取額 | | 347,387 | 460,351 |
| 利息の支払額 | | △418,043 | △593,216 |
| 法人所得税の支払額 | | △809,763 | △1,297,224 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 3,722,615 | 2,955,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の購入<賃貸資産を除く> | | △1,197,266 | △1,450,196 |
| 賃貸資産の購入 | | △2,286,893 | △1,907,356 |
| 有形固定資産の売却<賃貸資産を除く> | | 37,749 | 56,436 |
| 賃貸資産の売却 | | 1,542,132 | 1,659,161 |
| 無形資産の取得 | | △346,085 | △348,280 |
| 公社債及び株式の購入 | | △2,427,911 | △1,150,214 |
| 公社債及び株式の売却 | | 282,521 | 393,982 |
| 公社債の満期償還 | | 1,920,116 | 939,747 |
| その他 | 33 | 1,898,143 | 207,829 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △577,496 | △1,598,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 短期有利子負債の純増減額(△は減少) | 17 | △579,216 | 239,689 |
| 長期有利子負債の増加 | 17 | 8,122,678 | 9,276,918 |
| 長期有利子負債の返済 | 17 | △8,843,665 | △8,353,033 |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 25 | △709,872 | △727,980 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | | △51,723 | △84,986 |
| 自己株式の取得(△)及び処分 | | △404,718 | △431,099 |
| その他 | | - | 24,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △2,466,516 | △56,180 |
| 現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額 | | 334,195 | 103,305 |
| 現金及び現金同等物純増減額(△は減少) | | 1,012,798 | 1,403,311 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | | 5,100,857 | 6,113,655 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6 | 6,113,655 | 7,516,966 |
- #94 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日に終了した1年間) | 当連結会計年度(2023年3月31日に終了した1年間) |
| 当期利益 | | 2,874,614 | 2,492,967 |
|
| その他の包括利益(税効果考慮後) | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動 | 25 | △49,242 | 99,223 |
| 確定給付制度の再測定 | 25 | 136,250 | 65,153 |
| 持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額 | 11,25 | 113,641 | △77,148 |
| 合計 | | 200,648 | 87,228 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | 25 | 902,844 | 676,042 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動 | 25 | △154,174 | △115,738 |
| 持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額 | 11,25 | 193,811 | 180,181 |
| 合計 | | 942,480 | 740,485 |
| その他の包括利益(税効果考慮後)合計 | 25 | 1,143,129 | 827,713 |
| 当期包括利益 | | 4,017,742 | 3,320,681 |
|
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 3,954,350 | 3,251,090 |
| 非支配持分 | | 63,392 | 69,591 |
| 当期包括利益 | | 4,017,742 | 3,320,681 |
- #95 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2022年3月31日に終了した1年間)
当連結会計年度(2023年3月31日に終了した1年間)2023/06/30 11:30 - #96 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日に終了した1年間) | 当連結会計年度(2023年3月31日に終了した1年間) |
| 営業収益 | | | |
| 商品・製品売上収益 | 26 | 29,073,428 | 34,367,619 |
| 金融事業に係る金融収益 | 26 | 2,306,079 | 2,786,679 |
| 営業収益合計 | 26 | 31,379,507 | 37,154,298 |
| 売上原価並びに販売費及び一般管理費 | | | |
| 売上原価 | | 24,250,784 | 29,128,561 |
| 金融事業に係る金融費用 | | 1,157,050 | 1,712,721 |
| 販売費及び一般管理費 | | 2,975,977 | 3,587,990 |
| 売上原価並びに販売費及び一般管理費合計 | | 28,383,811 | 34,429,273 |
| 営業利益 | | 2,995,697 | 2,725,025 |
| 持分法による投資損益 | 11 | 560,346 | 643,063 |
| その他の金融収益 | 28 | 334,760 | 379,350 |
| その他の金融費用 | 28 | △43,997 | △125,113 |
| 為替差損益<純額> | | 216,187 | 124,516 |
| その他<純額> | | △72,461 | △78,109 |
| 税引前利益 | | 3,990,532 | 3,668,733 |
| 法人所得税費用 | 15 | 1,115,918 | 1,175,765 |
| 当期利益 | | 2,874,614 | 2,492,967 |
|
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 2,850,110 | 2,451,318 |
| 非支配持分 | | 24,504 | 41,650 |
| 当期利益 | | 2,874,614 | 2,492,967 |
|
| | | (単位:円) |
| 1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 | | | |
| 基本的 | 29 | 205.23 | 179.47 |
| 希薄化後 | 29 | 205.23 | 179.47 |
- #97 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6 | 6,113,655 | 7,516,966 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7 | 3,142,832 | 3,586,130 |
| 金融事業に係る債権 | 8 | 7,181,327 | 8,279,806 |
| その他の金融資産 | 9 | 2,507,248 | 1,715,675 |
| 棚卸資産 | 10 | 3,821,356 | 4,255,614 |
| 未収法人所得税 | | 163,925 | 218,704 |
| その他の流動資産 | | 791,947 | 886,885 |
| 流動資産合計 | | 23,722,290 | 26,459,781 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 11 | 4,837,895 | 5,227,345 |
| 金融事業に係る債権 | 8 | 14,583,130 | 16,491,045 |
| その他の金融資産 | 9 | 9,517,267 | 10,556,431 |
| 有形固定資産 | | | |
| 土地 | 12 | 1,361,791 | 1,426,370 |
| 建物 | 12 | 5,284,620 | 5,464,811 |
| 機械装置 | 12 | 13,982,362 | 14,796,619 |
| 賃貸用車両及び器具 | 12 | 6,781,229 | 6,774,427 |
| 建設仮勘定 | 12 | 565,528 | 846,866 |
| 小計 | 12 | 27,975,530 | 29,309,093 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額<控除> | 12 | △15,648,890 | △16,675,119 |
| 有形固定資産合計 | 12 | 12,326,640 | 12,633,974 |
| 使用権資産 | 13 | 448,412 | 491,368 |
| 無形資産 | 14 | 1,191,966 | 1,249,122 |
| 繰延税金資産 | 15 | 342,202 | 387,427 |
| その他の非流動資産 | 23 | 718,968 | 806,687 |
| 非流動資産合計 | | 43,966,482 | 47,843,399 |
| 資産合計 | | 67,688,771 | 74,303,180 |
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16 | 4,292,092 | 4,986,309 |
| 有利子負債 | 17 | 11,187,839 | 12,305,639 |
| 未払費用 | | 1,520,446 | 1,552,345 |
| その他の金融負債 | 18 | 1,046,050 | 1,392,397 |
| 未払法人所得税 | | 826,815 | 404,606 |
| 品質保証に係る負債 | 24 | 1,555,711 | 1,686,357 |
| その他の流動負債 | | 1,413,208 | 1,632,063 |
| 流動負債合計 | | 21,842,161 | 23,959,715 |
| 非流動負債 | | | |
| 有利子負債 | 17 | 15,308,519 | 17,074,634 |
| その他の金融負債 | 18 | 461,583 | 533,710 |
| 退職給付に係る負債 | 23 | 1,022,749 | 1,065,508 |
| 繰延税金負債 | 15 | 1,354,794 | 1,802,346 |
| その他の非流動負債 | | 544,145 | 603,052 |
| 非流動負債合計 | | 18,691,790 | 21,079,251 |
| 負債合計 | | 40,533,951 | 45,038,967 |
|
| 資本 | | | |
| 資本金 | 25 | 397,050 | 397,050 |
| 資本剰余金 | 25 | 498,575 | 498,728 |
| 利益剰余金 | 25 | 26,453,126 | 28,343,296 |
| その他の資本の構成要素 | 25 | 2,203,254 | 2,836,195 |
| 自己株式 | 25 | △3,306,037 | △3,736,562 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 25 | 26,245,969 | 28,338,706 |
| 非支配持分 | | 908,851 | 925,507 |
| 資本合計 | | 27,154,820 | 29,264,213 |
| 負債及び資本合計 | | 67,688,771 | 74,303,180 |
- #98 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。
配当金については、安定的・継続的に増配を行うよう努めていきます。
2023/06/30 11:30- #99 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりです。
2023/06/30 11:30- #100 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2023/06/30 11:30- #101 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1 自己株式取得
2023/06/30 11:30- #102 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
2023/06/30 11:30- #103 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 2,801,786 | 百万円 | 3,681,969 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 335,159 | | 330,129 | |
| 短期金銭債務 | 1,860,947 | | 2,414,922 | |
| 長期金銭債務 | 151,080 | | - | |
