- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 15:53- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 153,218 | 日本 |
- #3 事業等のリスク
(7)国内外での事業活動
当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
尚、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。
2025/06/24 15:53- #4 保証債務の注記（連結）
(認証問題)
北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、米国における当社の過去のエンジン認証問題について、2025年1月16日、当社は、米国司法省との間で、刑事和解に至りました。また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、当該問題について民事和解に至りました。本和解において合意した内容に基づき、合理的に見積もり可能な額を連結財務諸表に反映しております。
なお、米国以外の国における認証問題に関連する当局との和解に伴う費用については連結財務諸表には反映しておりません。
2025/06/24 15:53- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 15:53- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| 日本 | 23,036名 |
| (6,754名) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/notification.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 348,664 | 44,541 | 49,629 | 442,836 |
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 15:53- #10 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式(注4)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 568 | 444 |
| 日本ペイントホールディングス㈱ | 500,000 | 500,000 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留 | 無 |
| 560 | 540 |
| 日本製鉄㈱ | 167,628 | 167,628 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留 | 無 |
| 535 | 626 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注4)みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式
- #11 特別損失の内容に関する注記（連結）
(国内認証関連損失)
日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損24,216百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。
(北米認証関連損失)
2025/06/24 15:53- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2021年10月 当社戦略・企画領域長
2023年2月 当社日本事業COO
2023年6月 当社取締役・専務役員 日本事業COO(現在に至る)
2025/06/24 15:53- #13 監査報酬（連結）
③ 内部監査の高度化を目指して、人員の採用や研修などにより専門性向上にも取り組んでおります。現在、
国際資格であるCIA(公認内部監査人)保持者2名、日本内部監査協会が認定する内部監査士の資格保持者
7名が在籍しております。
2025/06/24 15:53- #14 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(日本)
[最近の新製品、新技術]
2025/06/24 15:53- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員4名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏が過去において取締役副社長執行役員、顧問を務めた三井物産株式会社(2011年6月退社)と当社との間には自動車売買等の取引がありますが、その規模は同社の連結収益の0.1%以下、当社連結売上高の2%以下であり、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。同氏は同社を退社して10年超経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。また、同氏が過去において理事長を務め現在評議員会議長を務める学校法人明星学苑と当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。武藤光一氏が現在特別顧問を務める株式会社商船三井と当社との間には自動車輸送の取引がありますが、その規模は同社の連結売上高の0.1%以下、かつ、当社から同社ヘの売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。また、現在は業務執行には関わっておりません。中島正博氏が現在取締役会長を務める株式会社モリタと当社との間には自動車売買に関連する取引がありますが、その規模は同社親会社の連結売上高の0.1%以下、かつ、当社から同社への売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。過去において取締役会長を務めた株式会社モリタテクノスと当社との間には取引がありますが、その規模は同社の親会社の連結売上高の0.1%以下、かつ、当社から同社への売上高はなく、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はありません。また、同氏が現在取締役会長兼CEOを務める株式会社モリタホールディングス、取締役を務める株式会社モリタ環境テック及び取締役会議長を務めるBRONTO SKYLIFT OY ABと当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。君嶋祥子氏が過去において弁護士として在籍していた、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所、2002年10月退所)と当社との間には、同事務所から当社への専門的サービス(法律事務)の提供取引がありますが、同氏が同事務所を退所して20年超経過しております。また、同氏が過去在籍していた、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社(2008年12月転籍のため退社)、日本GE株式会社(2014年12月退社)、東京エレクトロン株式会社(2020年3月退社)、株式会社LIXIL(2025年3月退社)及び現在上席執行役員を務める中外製薬株式会社と当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。以上のとおり、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は吉田元一氏、武藤光一氏、中島正博氏及び君嶋祥子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案し、2名を選任しております。宮﨑直樹氏は、当社と取引のある豊田合成株式会社の取締役会長でありますが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。松本千佳氏は、公認会計士として財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。同氏が現在社外監査役を務めるブラザー工業株式会社は、過去において従業員として在籍しておりましたが(1985年8月退社)、当社との間に取引はなく、過去において在籍していた中央新光監査法人は解散しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が過去において在籍していた有限責任あずさ監査法人(2023年6月退社)と当社との間には、同法人から当社への専門的サービス(コンサルティング業務)の提供取引がありますが、当社が同法人に支払っている報酬額は同法人の年間業務収入の0.2%以下に該当する約1億3,000万円であり、取引の規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係はなく、同氏は退社後同法人の業務執行にも関与しておりません。
2025/06/24 15:53- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社のエンジン認証不正問題については、米国市場におけるエンジンの排出ガス認証試験および性能の問題について米国連邦およびカリフォルニア州当局による調査が継続していましたが、2025年1月16日に米国当局との間で和解に至りました。これは、米国における当社の過去のエンジン認証問題を一括して解決するものとなります。
日本市場においては、国土交通省から型式指定取消の処分を受けたもののうち、大型エンジン「A09C」搭載車の出荷を2023年2月より再開しました。大型エンジン「E13C」は型式指定の再申請に向けて劣化耐久試験を進めており、中型エンジン「A05C(HC-SCR)」については対応に時間を要していることから現行モデルの再申請はせず、エンジンを「A05C(尿素SCR)」の1機種に統合した2026年モデルで対応します。
また、当社に対する訴訟については、2022年8月に提起された米国の集団訴訟、2022年9月および2023年4月に提起された豪州の集団訴訟、2023年10月に提起されたカナダの集団訴訟はすべて和解に至っております。2025年3月に提起されたニュージーランドの集団訴訟については現在係争中です。当社のエンジン認証不正問題の詳細については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (10) エンジン認証不正問題」をご参照ください。
2025/06/24 15:53- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度末の売上債権が367億98百万円、棚卸資産が291億21百万円減少した一方で、当連結会計年度末の現預金が1,251億64百万円増加したこと等により、セグメント資産は1兆764億72百万円と前連結会計年度末に比べ、242億74百万円増加しました。
2025/06/24 15:53- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 神林 比洋雄 | 1951年10月15日生 | 1976年11月 アーサーアンダーセン会計事務所入所1991年7月 アンダーセン・ワールドワイド パートナー1993年7月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員2001年9月 アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション 取締役2003年1月 株式会社プロティビティジャパン取締役社長2004年4月 多摩大学大学院客員教授2005年5月 株式会社ロバートハーフジャパン取締役2010年4月 青山学院大学専門職大学院客員教授2011年1月 プロティビティ合同会社最高経営責任者 兼 社長2016年1月 同社会長 兼 シニアマネージングディレクタ2016年10月 日本内部統制研究学会会長2017年6月 双日株式会社社外監査役2018年6月 株式会社村田製作所社外取締役監査等委員2021年4月 プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ(現在に至る)<重要な兼職の状況>プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ | - |
- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「補欠監査役1名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合における補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 神林 比洋雄 | 1951年10月15日生 | 1976年11月 アーサーアンダーセン会計事務所入所1991年7月 アンダーセン・ワールドワイド パートナー1993年7月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員2001年9月 アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション 取締役2003年1月 株式会社プロティビティジャパン取締役社長2004年4月 多摩大学大学院客員教授2005年5月 株式会社ロバートハーフジャパン取締役2010年4月 青山学院大学専門職大学院客員教授2011年1月 プロティビティ合同会社最高経営責任者 兼 社長2016年1月 同社会長 兼 シニアマネージングディレクタ2016年10月 日本内部統制研究学会会長2017年6月 双日株式会社社外監査役2018年6月 株式会社村田製作所社外取締役監査等委員2021年4月 プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ(現在に至る)<重要な兼職の状況>プロティビティ合同会社シニアマネージングディレクタ | - |
- #20 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
(日本)
「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に48,708百万円の設備投資(無形固定資産への投資を含む)を実施いたしました。
2025/06/24 15:53- #21 重要な契約等（連結）
① 本経営統合の目的
当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの4社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。当社と三菱ふそうが力を合わせ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して、意義深く永続的な貢献をしていきます。
<協業内容>■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力
2025/06/24 15:53- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの4社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいクルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。
人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませんが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。当社を含む日本・アジアにおける自動車産業や雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しなければなりません。
当社と三菱ふそうが力を合わせ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して、意義深く永続的な貢献をしていきます。
2025/06/24 15:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
