当社および連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成26年4月25日
(2) 当該事象の内容
当社は、最近の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
平成26年3月期の連結決算において△171億18百万円、単独決算において△134億21百万円を法人税等調整額として計上いたしました。