当社第103回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日 平成27年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.平成27年5月1日付で施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにし、また、適切な人材の招聘を容易にするための規定を新設すると共に、所要の変更および表現の統一を行う。
2.上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うもの。
第2号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金22円とする。
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 30,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 30,000,000,000円
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として市川正和、市橋保彦、尾島孝一、小梶博、鈴木賢二、遠藤真、梶川宏、久田一郎、萩原敏孝、吉田元一、加藤光久の11氏を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として前田義秀、北村敬子の2氏を選任する。
第5号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役8名に対し、総額276,700,000円の役員賞与を支給する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項		賛成	反対	棄権	可決要件	決議の結果
						賛成比率	可否
第1号議案 定款一部変更の件		4,935,857個	319個	0個	(注)2	97.16%	可決
第2号議案 剰余金の処分の件		4,935,953個	223個	0個	(注)3	97.16%	可決
第3号議案 取締役11名選任の件
	市川 正和	4,759,684個	174,341個	2,129個	(注)4	93.69%	可決
	市橋 保彦	4,846,581個	87,443個	2,129個	(注)4	95.40%	可決
	尾島 孝一	4,876,443個	57,582個	2,129個	(注)4	95.99%	可決
	小梶 博	4,891,081個	42,945個	2,129個	(注)4	96.28%	可決
	鈴木 賢二	4,876,457個	57,568個	2,129個	(注)4	95.99%	可決
	遠藤 真	4,902,433個	31,593個	2,129個	(注)4	96.50%	可決
	梶川 宏	4,876,458個	57,567個	2,129個	(注)4	95.99%	可決
	久田 一郎	4,902,323個	31,703個	2,129個	(注)4	96.50%	可決
	萩原 敏孝	4,871,122個	65,033個	0個	(注)4	95.88%	可決
	吉田 元一	4,886,074個	50,081個	0個	(注)4	96.18%	可決
	加藤 光久	4,851,450個	82,575個	2,129個	(注)4	95.50%	可決
第4号議案 監査役2名選任の件
	前田 義秀	4,482,168個	454,003個	0個	(注)4	88.23%	可決
	北村 敬子	4,706,853個	229,322個	0個	(注)4	92.65%	可決
第5号議案 役員賞与支給の件		4,913,924個	22,252個	0個	(注)3	96.73%	可決

(注) 1.当該株主総会の前日までに行使された議決権および当該株主総会当日に出席した株主(途中退場した株主を含む)の議決権の数の合計は5,080,241個です。
2.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成。
3.当該株主総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成。
4.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した株主の議決権の過半数の賛成。
5.賛成比率は、当該株主総会の前日までに行使された議決権および当該株主総会当日に出席した株主の議決権の数の合計に対する割合です。
(4) 当該株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの議決権行使の内容と、当該株主総会当日に出席した株主が行使した議決権のうち当社において各議案に対する賛否が確認できたものを合計することにより、全議案とも可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日に出席した一部の株主の賛成、反対および棄権に係る議決権数は加算しておりません。