- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/25 13:14- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 1,543百万円 | 1,895百万円 |
| 組替調整額 | 0 | △0 |
| 税効果調整前 | 1,543 | 1,894 |
| 税効果額 | △529 | △662 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,014 | 1,232 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 6,562 | 5,730 |
| 組替調整額 | - | 33 |
| 税効果調整前 | 6,562 | 5,763 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 6,562 | 5,763 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 214 | 115 |
| その他の包括利益合計 | 7,791 | 7,111 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第91期) (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月25日関東財務局長に提出2014/06/25 13:14 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2014/06/25 13:14 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2014/06/25 13:14 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計91百万円の報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation他2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等に基づき計100百万円の報酬を支払っています。2014/06/25 13:14 - #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2014/06/25 13:14 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんについては、その効果が発現すると見積られる期間(5年間)で均等償却を行っております。ただし、平成22年4月1日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の特別利益として計上しております。2014/06/25 13:14 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/25 13:14- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/25 13:14- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。2014/06/25 13:14
- #12 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2014/06/25 13:14 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 13:14- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。2014/06/25 13:14 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/06/25 13:14- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 5,468百万円 | 6,916百万円 |
- #17 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2014/06/25 13:14- #18 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/25 13:14- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給与・諸手当 | 12,647百万円 | 14,265百万円 |
| 退職給付費用 | 627 | 634 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30 | 11 |
| 荷造運賃 | 8,764 | 9,302 |
| 研究開発費 | 5,468 | 6,916 |
上記研究開発費に含む主要な費目及び金額は次のとおりであります。
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 国内子会社
KYBシステメリット㈱
㈱けんしゆう
KKハイドロリックス㈱2014/06/25 13:14 - #21 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社46社、関連会社11社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業」と「HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」の2つを報告セグメントとしております。
◆AC事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。
2014/06/25 13:14- #22 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4.事業用の土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2014/06/25 13:14- #23 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結会社)が判断したものであります。
2014/06/25 13:14- #24 他勘定振替高の内訳
※1.他勘定振替高
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に一般管理費への4百万円の払出であります。
2014/06/25 13:14- #25 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/25 13:14- #26 企業結合等関係の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結財務諸表の注記事項に記載しているため、注記を省略しております。
2014/06/25 13:14- #27 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/25 13:14- #28 保証債務の注記（連結）
5.保証債務残高
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
2014/06/25 13:14- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 26,375 | 30,800 | 2.0 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 20,824 | 13,406 | 2.4 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 401 | 585 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 45,719 | 41,395 | 1.3 | H27.4.30～H38.7.31 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,683 | 2,271 | - | H27.4.30～H32.6.30 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 預り保証金(固定負債「その他」) | 333 | 354 | 0.0 | - |
| 計 | 95,338 | 88,813 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 1,655 | 470,631 | 800 | 228,632 |
| 保有自己株式数 | 1,978,091 | - | 1,978,046 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
- #31 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
6.受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (1) 受取手形割引高 | 35百万円 | 26百万円 |
| (2) 受取手形裏書譲渡高 | 482 | 554 |
- #32 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
‥定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。2014/06/25 13:14 - #33 固定資産処分損の注記
※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 261百万円 | 建物及び構築物 | 143百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 174 | 機械装置及び運搬具 | 251 |
| その他 | 21 | その他 | 41 |
| 計 | 457 | 計 | 436 |
- #34 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 建物及び構築物 | 138百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 24 | 機械装置及び運搬具 | 30 |
| 土地 | 75 | 土地 | 88 |
| その他 | 2 | その他 | 15 |
| 計 | 102 | 計 | 272 |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 13:14 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/25 13:14- #37 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域2014/06/25 13:14 - #38 対処すべき課題（連結）
- 「中期的経営戦略」による企業価値向上への取組み
当社の平成26年度からの中期方針では、『KYBグループ機能一体活動により、世界のお客様の信頼と受注を獲得』を掲げ、「成長戦略」へと経営戦略を移して、更なる拡大・成長・飛躍を目指してまいります。
その基本方針は以下のとおりです。
(a)AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業
世界5極開発によるグローバルでの顧客獲得
市販ビジネスの拡大
(b)HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
農業機械・航空機器・鉄道機器等の販売拡大
建設機械用油圧製品のコスト競争力確保
(c)人財育成
グローバル成長戦略を支える人財の育成と確保およびグローバル経営幹部育成
(d)技術・商品開発
各市場ニーズに基づいた商品開発体制の強化
(e)モノづくり
リードタイム半減活動の海外拠点および取引先への展開拡大によるグループ生産性の向上および国際物流費の
低減
(f)マネジメント
欧州・中国・米州地域統轄機能の充実2014/06/25 13:14 - #39 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/25 13:14 - #40 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額「その他」1百万円は、主に債権回収等による戻入額であります。2014/06/25 13:14
- #41 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/25 13:14- #42 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/25 13:14- #43 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保に供している資産及び当該債務
担保資産
2014/06/25 13:14- #44 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2014/06/25 13:14
- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社の数 5社
関連会社 5社
㈱東和製作所
P.T. Kayaba Indonesia
KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.2014/06/25 13:14 - #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 非連結子会社
KYB International America, Inc.
KYB Technical Center (Thailand) Co., Ltd 他2014/06/25 13:14 - #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttp://www.kyb.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #48 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/25 13:14 - #49 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/25 13:14 - #50 有価証券の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
‥移動平均法による原価法によっております。2014/06/25 13:14 - #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日現在)
2014/06/25 13:14- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/25 13:14- #53 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド2014/06/25 13:14 - #54 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 220,969百万円 | 235,276百万円 |
- #55 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/25 13:14- #56 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び
2014/06/25 13:14- #57 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 32,059 | 16,553,907 |
| 当期間における取得自己株式 | 755 | 308,790 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
- #58 株式の種類等（連結）
- 2014/06/25 13:14
- #59 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 491,955,000 |
| 計 | 491,955,000 |
- #60 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策の効果などから企業業績や個人消費が回復基調となり、東京オリンピック開催決定の後押しもあり景気は回復しつつあります。
2014/06/25 13:14- #61 沿革
2【沿革】
| 大正8年11月 | 創業者萱場資郎、萱場発明研究所を開設 |
| 昭和2年1月 | 個人経営の萱場製作所を創業、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作 |
| 昭和10年3月 | 株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立 |
| 昭和18年7月 | 岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設 |
| 昭和23年11月 | 企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立 |
| 昭和31年6月 | 当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス㈱(現KYBエンジニアリングアンドサービス㈱(現連結子会社))を設立 |
| 昭和33年3月 | 鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機㈱(現カヤバシステムマシナリー㈱(現連結子会社))を設立 |
| 昭和34年10月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 昭和36年3月 | 浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管 |
| 昭和43年4月 | 岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約 |
| 昭和45年6月 | 台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加 |
| 昭和46年1月 | 熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管 |
| 昭和46年5月 | 三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管 |
| 昭和49年7月 | 米国にKYB Corporation of America(現KYB Americas Corporation(現連結子会社))を設立、北米の市販市場へ進出 |
| 昭和50年5月 | 相模工場を新設、東京工場から全面移転 |
| 昭和51年2月 | インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社P.T. Kayaba Indonesiaを設立 |
| 昭和58年6月 | スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.(現連結子会社))を共同で買収 |
| 昭和58年8月 | マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba (Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.)を設立 |
| 昭和60年10月 | 商号をカヤバ工業株式会社に変更 |
| 平成元年6月 | 欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立 |
| 平成8年1月 | タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社))を設立 |
| 平成8年6月 | スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.(現KYB Steering Spain, S.A.(現連結子会社))を設立 |
| 平成8年10月 | タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社))を設立 |
| 平成14年10月 | ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立 |
| 平成14年12月 | 中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立 |
| 平成15年8月 | チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech s.r.o.(現連結子会社)を設立 |
| 平成16年2月 | 中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立 |
| 平成16年6月 | 電子部品の製造・販売会社である㈱トロンデュール(現KYBトロンデュール㈱(現連結子会社))の株式を取得 |
| 平成16年7月 | 当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機㈱に承継。併せて、㈱カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー㈱に変更 |
| 平成16年11月 | 中国への当社および子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立 |
| 平成16年12月 | 中南米への当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Latinoamerica S.A. de C.V.(現連結子会社)をメキシコに設立 |
| 平成17年2月 | 東南アジアおよびオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd.(現連結子会社)をタイに設立 |
| 平成17年3月 | 新経営理念制定「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」(創立70周年記念) |
| 平成17年6月 | 中東およびアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会社)を設立 |
| 平成17年10月 | 正式商号のカヤバ工業株式会社に加えて、通称社名としてKYB株式会社を採用 |
| 平成18年10月 | 油圧機器部品等の製造会社である㈱タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化 |
| 平成20年8月 | 中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立 |
| 平成20年10月 | スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売会社を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.(現連結子会社)を設立 |
| 平成21年12月 | ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(現連結子会社)を設立 |
| 平成22年7月 | 中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立 |
| 平成22年9月 | パナマに中南米への当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Panama S.A.(現連結子会社)を設立 |
| 平成22年11月 | 連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により㈱柳沢精機製作所(現KYB-YS㈱)を完全子会社化 |
| 平成23年5月 | KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50%を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業を開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.(現持分法適用関連会社)に名称を変更 |
| 平成23年10月 | 米州における事業強化を目的として、KYB Manufacturing North America,Inc.とKYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.を存続会社とする合併を行い、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社)に変更 |
| 平成24年4月 | オランダに欧州子会社の統轄を目的とする持株会社 KYB Europe Headquarters B.V.(現連結子会社)を設立 |
| 平成24年7月平成24年10月平成24年12月平成25年1月平成25年2月 | ロシアおよびCIS東欧圏への当社および子会社製品の市販を目的とするLLC KYB Eurasia(現連結子会社)を設立メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.を設立インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.を設立チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を設立インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.(現KYB-Conmat Pvt. Ltd.)の株式を取得し子会社化 |
| 平成25年10月 | 当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社へ継承。 |
| 平成25年10月 | インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesiaを設立。 |
| 平成25年12月 | ブラジルにメルコスール経済圏への当社および子会社製品の市販を目的とするComercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.を設立。 |
- #62 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 13:14- #63 特別退職金の注記
※6.特別退職金
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
特別退職金は、日本の連結子会社1社、東南アジアの連結子会社1社、欧州の連結子会社2社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。
2014/06/25 13:14- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 33,530百万円 | 39,505百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,314 | △1,373 |
| 買現先のコマーシャルペーパー(短期貸付金) | 2,998 | - |
| 現金及び現金同等物 | 35,215 | 38,132 |
- #65 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/25 13:14- #66 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 257,484,315 | 257,484,315 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 257,484,315 | 257,484,315 | - | - |
- #67 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,978,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式254,934,000 | 254,934 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 572,315 | - | - |
| 発行済株式総数 | 257,484,315 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 254,934 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)
含まれております。
- #68 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(注)1 | 222,984 | 34,500 | - | 257,484 |
| 合計 | 222,984 | 34,500 | - | 257,484 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注)2 | 1,947 | 32 | 1 | 1,978 |
| 合計 | 1,947 | 32 | 1 | 1,978 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加34,500千株は、有償一般募集による新株の発行による増加30,000千株、第三者割当増資による新株の発行による増加4,500千株であります。
- #69 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 有償一般募集
発行価格 516.00円
発行価額 494.72円
資本組入額 247.36円2014/06/25 13:14 - #70 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際会計基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。2014/06/25 13:14 - #71 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 61 | 20 | 56 | 21 |
| 連結子会社 | 8 | - | 20 | - |
| 計 | 69 | 20 | 76 | 21 |
- #72 研究開発活動
6【研究開発活動】
(1)目 的
当社グループでは、市場からの要求や将来を展望した戦略を実現させていくために、『KYBグループ力をもって、グローバルで戦い、世界で勝つ ～同時共有・同時行動・同時改善～』をスローガンに掲げ、研究開発活動を精力的に推進しております。個々の製品の性能向上はもとより、製品の高機能化・システム化に対する技術開発に積極的に取り組んでいくとともに、重量軽減・省エネ対応・環境負荷物質削減などエネルギーや環境に関わる諸条件についても十分に配慮して製品開発を進めております。また、グローバル化の加速に伴い、国際感覚を身につけた人財の育成や、標準化されたマネジメントシステムの構築を含めた戦略的なグローバル生産・販売・技術体制の完成を目指しております。
2014/06/25 13:14- #73 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| ───────────── | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は225百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
- #74 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
| 平成25年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | 平成26年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
|
| ───────────── | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は279百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
- #75 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)主な技術導入契約の概要
2014/06/25 13:14- #76 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/25 13:14 - #77 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/25 13:14- #78 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
2014/06/25 13:14- #79 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は226億円(無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む)であります。各セグメントごとの内訳は、AC事業で141億円、HC事業で62億円となります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。
2014/06/25 13:14- #80 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産体制整備拡充および品質向上に向けた対応として、299億8百万円(無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む)の投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳としましては、AC事業で183億91百万円、HC事業で94億93百万円、特装車両事業、システム製品および電子機器等で20億63百万円の投資を行いました。各セグメントの値はセグメント間取引調整前のものです。
2014/06/25 13:14- #81 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/06/25 13:14- #82 賃貸等不動産関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/06/25 13:14- #83 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 13:14- #84 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/25 13:14 - #85 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 13:14- #86 連結の範囲の変更（連結）
KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.、 KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S.、 KYB Mexico S.A. de C.V.、 KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.、 KYB-Conmat Pvt. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
KYBモーターサイクルサスペンション株式会社、PT.KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia、Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2014/06/25 13:14- #87 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/25 13:14 - #88 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫凱迩必拓普減震器有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、KYB Europe GmbH、KYB Europe Headquarters GmbHは決算日を3月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。
なお、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司、凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司、凱迩必貿易(上海)有限公司、KYB Latinoamerica S.A. de C.V. 、凱迩必(中国)投資有限公司、LLC KYB Eurasia、KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S. 、KYB Mexico S.A. de C.V. 、Comercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda. の決算日は12月31日でありますが、親会社と決算日の統一を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2014/06/25 13:14 - #89 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 国内子会社 9社
カヤバシステムマシナリー㈱
KYBエンジニアリングアンドサービス㈱
KYB金山㈱
KYBロジスティクス㈱
KYB-CADAC㈱
KYB-YS㈱
KYBトロンデュール㈱
㈱タカコ
KYBモーターサイクルサスペンション㈱2014/06/25 13:14 - #90 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/25 13:14 - #91 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/25 13:14- #92 過年度法人税等に関する注記
※7.過年度法人税等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 13:14- #93 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/25 13:14- #94 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策とし、従前から連結ベースでの株主資本配当率(DOE)2%(年率)以上の配当を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2014/06/25 13:14- #95 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/25 13:14- #96 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/25 13:14 - #97 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
‥定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。2014/06/25 13:14 - #98 重要な繰延資産の処理方法
- 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/25 13:14 - #99 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/06/25 13:14 - #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/25 13:14- #101 関係会社との取引に関する注記
※3.関係会社に係る取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 38,697百万円 | 売上高 | 40,218百万円 |
| 当期製品製造原価 | 32,011 | 当期製品製造原価 | 40,539 |
| 受取配当金 | 2,613 | 受取配当金 | 4,862 |
| 受取技術料 | 2,149 | 受取技術料 | 2,671 |
- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に係る注記
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (資産の部) | | |
| 売掛金 | 15,614百万円 | 16,627百万円 |
| 未収入金 | 4,570 | 6,056 |
| (負債の部) | | |
| 買掛金 | 5,679 | 10,984 |
| 預り金 | 6,639 | 6,943 |
- #103 関係会社出資金評価損の注記
※6.関係会社出資金評価損
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
関係会社出資金評価損は、無錫凱迩必拓普減震器有限公司への出資金に係る評価損であります。
2014/06/25 13:14- #104 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 8,135百万円 | 4,752百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (2,566) | (2,603) |
| 投資その他の資産(その他)に含まれる出資金 | 354 | 358 |
- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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