資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2014/06/25 13:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/25 13:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業、システム製品および電子機器等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額△7,905百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用も含めております。2014/06/25 13:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、AC事業及びHC事業におけるリース車両(車両運搬具)であります。

2014/06/25 13:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

内子会社
KYBシステメリット㈱
㈱けんしゆう
KKハイドロリックス㈱
② 海外子会社
KYB International America, Inc.
KYB Technical Center (Thailand) Co., Ltd.
双凱液圧貿易(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 13:14

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.事業用の土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/25 13:14

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 13:14

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
‥定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 13:14

#9 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

2014/06/25 13:14

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/06/25 13:14

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 13:14

#12 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2014/06/25 13:14

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産及び当該債務
担保資産

2014/06/25 13:14

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
‥決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/25 13:14

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
3.各区分に属する主な国または地域
(1)日本……………日本
(2)欧州……………ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランス、チェコ、ロシア、オランダ
(3)米国……………米国
(4)中国……………中国
(5)東南アジア……インドネシア、タイ、ベトナム
(6)その他…………台湾、アラブ首長国連邦、メキシコ、ブラジル、パナマ、トルコ、インド2014/06/25 13:14

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/25 13:14

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:14

#18 業績等の概要

損益につきましては、グループ全体で原価低減活動を主とする事業構造改革を推し進めてまいりました結果、経常利益は203億90百万円、当期純利益は127億61百万円となりました。
当社グループの資産につきましては、主に生産体制整備拡充のために必要な設備投資を先行的に実施したこと等により、当連結会計年度末の総資産は3,610億円と前連結会計年度末に比べ331億円増加いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2014/06/25 13:14

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
岐阜県可児市	遊休資産	機械装置
中国江蘇省無錫市	事業用資産	機械装置
中国江蘇省無錫市	事業用資産	車両運搬具

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、将来キャッシュ・フローが見込めない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25百万円として特別損失に計上しました。

2014/06/25 13:14

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
─────────────	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は225百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/25 13:14

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
平成25年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。	平成26年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
─────────────	3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は279百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/25 13:14

#22 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/25 13:14

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(附属明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」または「当期減少額」の欄のほか、期首または期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について記載を省略しております。

2014/06/25 13:14

#24 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループ設備の新設・改修等に係る投資計画額は226億円(無形固定資産および長期前払費用に係るものを含む)であります。各セグメントごとの内訳は、AC事業で141億円、HC事業で62億円となります。また、その所要資金は主に自己資金および長期借入金で賄う予定であります。

2014/06/25 13:14

#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資等、法人税等、退職金等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らし、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる可能性があります。
当社は、特に次の項目が重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2014/06/25 13:14

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減

期首残高	363百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31
時の経過による調整額	5

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/25 13:14

#27 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(11～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/25 13:14

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務 (注)1.	△34,591百万円
(2) 年金資産	22,330
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△12,260

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、総合設立型厚生年
金基金制度を採用している連結子会社の年金資産の額は3,100百万円であり、上記年金資産には含まれており

2014/06/25 13:14

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/25 13:14

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
‥定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
‥定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
‥均等償却によっております。
なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 13:14

#31 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/25 13:14

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
‥決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
‥移動平均法に基づく原価法
③ デリバティブ
‥時価法2014/06/25 13:14

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	12,873	12,873	-
資産計	124,238	124,238	-
(4)支払手形及び買掛金	58,558	58,558	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	15,902	15,902	-
資産計	141,850	141,850	-
(4)支払手形及び買掛金	62,584	62,584	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/06/25 13:14

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に係る注記

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(資産の部)
売掛金	15,614百万円	16,627百万円

2014/06/25 13:14

#35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(2,566)	(2,603)
投資その他の資産(その他)に含まれる出資金	354	358

2014/06/25 13:14