7242 カヤバ

7242
2026/03/13
時価
2200億円
PER 予
6.84倍
2010年以降
赤字-120.11倍
(2010-2025年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.38-1.87倍
(2010-2025年)
配当 予
3.44%
ROE 予
11.4%
ROA 予
5.52%
資料
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有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(AC事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち 9.7%(31,753百万円)を占めております。
2021/06/25 13:00
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
2021/06/25 13:00
#3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
製品売上高378,586327,314
工事売上高2,997723
合計381,584328,037
(2) その他の収益
2021/06/25 13:00
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
2021/06/25 13:00
#5 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、システム製品、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
2021/06/25 13:00
#6 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、3,537百万円(前連結会計年度3,663百万円)であります。
2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
2021/06/25 13:00
#7 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度は、AC事業に属する岐阜北工場については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。その結果、当該工場について、使用価値が固定資産の帳簿価額15,674百万円(有形固定資産14,786百万円、無形資産889百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
岐阜北工場の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定は取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込み額、及び耐用年数終了時において資産の処分により受け取る正味キャッシュ・フローを、税引前加重平均資本コスト8.6%で割引いて算定しております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測を加味しており、新型コロナウイルスの影響については、感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続するものと仮定しています。ただし、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法人所得税
2021/06/25 13:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今般、外部環境を踏まえ見直しを行いました。目標数値は以下のとおりです。
2021年3月期実績2022年3月期目標2023年3月期目標
売上高3,280億円3,650億円3,780億円
セグメント利益 (注)133億円220億円250億円
(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、不採算事業/拠点/製品の再編実施、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、当社単体の利益確保及び当社グループ自己資本比率改善を基本方針として、2023年3月期34%を目標としています。
2021/06/25 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社製品の主要な需要先である自動車市場は、世界経済が失速し、新型コロナウイルスの感染拡大によりお取引先様各社も工場の操業停止等の影響を受けたことにより、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。また、建設機械市場も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前連結会計年度に比べ需要が減少しました。
当社グループの売上高につきましては、3,280億円と前連結会計年度に比べ535億円の減収となりました。
損益につきましては、当連結会計年度において、免震・制振用オイルダンパーの製品保証引当金について取崩を行った影響等により、営業利益は182億97百万円(前連結会計年度営業損失402億98百万円)、税引前利益は163億40百万円(前連結会計年度税引前損失414億19百万円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、170億87百万円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期損失618億79百万円)となりました。
2021/06/25 13:00
#10 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高21,24381,584328,037
売上原価22310,330267,729
2021/06/25 13:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
岐阜北工場の割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会で承認された最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見込み額、及び資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いております。また、事業計画には新規製品の販売見込みや外部機関による市場の成長率の予測を加味しており、新型コロナウイルスの影響については、感染拡大による売上高の減少等の影響が翌連結会計年度まで継続するものと仮定しています。
ただし、当社製品の主要な需要先の市場環境には高い不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 13:00
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 事業損失引当金
2021/06/25 13:00
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高45,070百万円36,985百万円
営業費用38,68431,023
2021/06/25 13:00

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