7242 カヤバ

7242
2026/03/16
時価
2165億円
PER 予
6.73倍
2010年以降
赤字-120.11倍
(2010-2025年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.38-1.87倍
(2010-2025年)
配当 予
3.5%
ROE 予
11.4%
ROA 予
5.52%
資料
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有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、当社の最大の顧客グループ(AC事業)に対しては、連結損益計算書の売上高のうち9.0%(35,017百万円)を占めております。
2022/06/23 13:16
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.地域は、地理的近接度により区分しております。
2022/06/23 13:16
#3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
製品売上高327,314387,742
工事売上高723618
合計328,037388,360
(2) その他の収益
2022/06/23 13:16
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
2022/06/23 13:16
#5 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業は、AC(オートモーティブコンポーネンツ)事業、HC(ハイドロリックコンポーネンツ)事業、航空機器事業、その他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「6.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
2022/06/23 13:16
#6 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、2,942百万円(前連結会計年度3,537百万円)であります。
2.2019年3月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年7月1日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品(以下、「不適合品」といいます。)を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。
2022/06/23 13:16
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、3年間(2021年3月期~2023年3月期)の2020中期経営計画を策定しております。今般の外部環境を踏まえ、2023年3月期目標の見直しを行いました。目標数値は以下のとおりです。
2022年3月期目標2022年3月期実績2023年3月期目標
売上高3,650億円3,884億円4,100億円
セグメント利益 (注)220億円247億円265億円
(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。
また、収益基盤の安定化を図るため、収益力改善については、固定費管理体制強化、不採算事業/拠点/製品の再編実施、グローバル総原価低減の推進、グループ生産体制の最適化を、財務体質改善については、当社単体の利益確保及び当社グループ自己資本比率改善を基本方針として、2023年3月期において自己資本比率37%を目標としています。
2022/06/23 13:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス・ワクチン接種の進展や各国の経済活動再開政策により、全般的には回復基調にて推移しましたが、原材料価格の高騰、半導体の供給不足、コンテナ不足による物流混乱、ウクライナ情勢悪化等の下振れリスクも顕在化しました。また、わが国経済においても、世界経済に遅れて景気回復の兆しが見られたものの、資源高や大幅な円安が重しとなり、将来予測は困難な状況と言えます。
このような環境のもと、当社製品の主要需要先である自動車市場及び建設機械市場は、ともに前連結会計年度に比べて需要が回復しております。その結果、当社グループの売上高につきましては、3,884億円と前連結会計年度に比べ603億円の増収となりました。
損益につきましては、需要の回復による売上高増加や、免震・制振用オイルダンパーの製品保証引当金について取崩を行った影響等により、営業利益は300億1百万円(前連結会計年度営業利益182億97百万円)、税引前利益は288億17百万円(前連結会計年度税引前利益163億40百万円)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、225億49百万円(前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益170億87百万円)となりました。
2022/06/23 13:16
#9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高21,24328,037388,360
売上原価22267,729309,601
2022/06/23 13:16
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 事業損失引当金
2022/06/23 13:16
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高36,985百万円46,611百万円
営業費用31,02343,667
2022/06/23 13:16

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