当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部門がモニタリングする体制を採っております。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセットミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と会社との間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めております。さらに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人材を配置し、育成するよう努めております。
(12)固定資産に関する減損
当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。2020/07/06 10:19

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	112百万円	79百万円
機械装置及び運搬具	123	192
工具、器具及び備品	13	20
その他	0	1
計	249	293

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/06 10:19

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6億円減少の51億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度において生じた一部の海外部品の調達などサプライチェーンへの影響による生産調整をはじめ、各国での外出自粛や販売店の休業により新車販売が急減するなど極めて不確実性の高い状況が続くと考えられます。しかし、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで自動車関連事業を主体する当社グループのすべての事業活動を継続していくことを前提としております。2020年4月以降、車両製造委託先である日産車体九州において、計画稼働日に対する5割程度の非稼働日を設定し、一時的に生産調整を実施しておりますが、国内および世界各国における外出制限・自粛の動きの緩和、経済活動の再開後には、サプライチェーンや新車需要が翌連結会計年度末にかけて徐々に正常化し、翌々連結会計年度より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/07/06 10:19

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

す。
③ 固定資産の購入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
④ 取引金額については消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

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